実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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経済力があることは、安全保障において重要なことである。

財閥系育成資金について解説すると、戦前から日本一の財閥の私財を、イングランド銀行に信託で預け、米国FRBでPPP運用した資金を、日本の東証一部、銀行、信用金庫の代表権者(個人)に資金提供する案件です。

非常にシンプルです。日本人なら誰でも知っている財閥になりますので、財源のルーツについては、非常に明確です。

財閥系育成資金は、
1,東証一部 資本金100億円以上 (製造業、基幹産業が望ましい)
2、銀行
3、信用金庫

1から3の企業に所属する代表権者(代取)個人を対象に資金提供を行う案件。

こちらの資金は、企業育成資金:日米の安全保障費=20%:80%の比率で分配します。

企業育成資金の部分だけで、資本金の100倍を出すということになりますので、

企業育成資金:日米安全保障費=資本金✕100倍:資本金✕400倍

という比率で資金を捻出します。

すなわち、この資金が動けば、企業育成資金の動かす資金の4倍が日米安全保障費の財源として使えるようになります。
また、この資金を動かすには、名義人になることができるのは、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者のみと決まっていますので、資金本部としては、企業育成資金を提供することも目的にしていますが、日米の安全保障費を大きく獲得したいということ重要な目的になっています。

日本国内、米国はじめ、コロナに影響して不安定な社会になっています。また、近隣諸国との関係も難しい時代になっています。すなわち、安全保障上に必要な資金は、巨額に必要になっています。

それを動かすための名義人があれば、いくらでも資金が動かすことができます。
すでに、この財源は、国家予算の数百年分の財源は、日本に送金済みです。

すなわち、○京円ということになります!

 

よって、申請さえしていただければ、資金は、申請から資金の受け渡しまで1週間で終了します。

本当、資金はすでに日本に送金済みというのが一番重要なポイントになります。資金はあるのですが、使用用途が限定しているために、東証一部、銀行、信用金庫の代表者の名義人の同意が必要になります。

この仕組が、東証一部、銀行、信用金庫の経営者に理解がされるようになれば、いくらでも、財閥系育成資金の資金本部から資金は出すことができます。

また、申請は、1年ほど期間をあければ、2回、3回と何回でも申請可能な資金になります。

この非常識と思われる企業育成資金と安全保障における資金を得る方法ですが、これが、日本における借金を伴わない資金の流通の方法となっています。単刀直入に言えば、通貨発行権にあたる案件になります。

このシンプルな育成資金と安全保障の資金の動かすルールが、対象者に理解がされれば、日本は資金不足で悩むことなどありません。

何度も言います。すでに、日本に国家予算の数百年分の資金が送金済みになっているのです。それが財閥系育成資金の財源です。これをどんどん動かそうという提案です。

 

MSA総合研究所より