またもや緊急事態宣言、いつまで続くコロナ不況、育成資金の重要性が日毎に増す!

緊急事態宣言が23日から始まります。これで、3度目の緊急事態宣言に、一体いつまでこの状況がづづくのかという声が広がっています。一昨年から続き、今年もこの状況が継続すれば、完全に経済が死んでしまいます。

最近はコロナ不況については、あまり大きく報道をしていませんが、実質的被害は相当出ていることがわかります。特に、サービス業、小売業、鉄道、などの業種でコロナの影響を受けて大きな不況になっています。それ以外でもこれから、決算報告が報告がされる時期ですから、散々な結果がニュースになり、目にするケースが増えると予想できます。

このような時期に財閥系育成資金の活用を件数を増やすことが重要です。

ニュースを見ていると、飲食店などのサービス業の業績が厳しい状況になっている企業が多く、育成資金の対象外である東証一部企業が苦しい結果になっていることが目立っています。

東証一部 資本金100億円以下のサービス業は基本的に育成資金にほぼ合格することがない。

小売業でも、育成資金は使えるのですが、やはり、東証一部で200億円近い資本金がほしいところです。製造業であれば、東証一部で100億円以上あれば、財閥系育成資金が使えます。

鉄道、電力なども基幹産業であるので、東証一部で資本金100億円以上あれば、財閥系育成資金が使うことができます。

この資金の性質上、ものづくり支援金的な意味合いも強いのでどうしても製造業優先的な考え方になります。また、サービス業で、資本金100億円以下の企業が多数ありますが、これは、政府系育成資金(東証一部資本金50億円から100億円)でも救済が難しいので、サービス業であるなら、200億円以上の資本金があれば、救済処置が得れる可能性が高いので、内部保留があるなら、資本金を200億円以上に増資しておくことが懸命です。そうすることで、財閥系育成資金をつかって、資金調達が可能になります。

また、東証一部以外でも有名な製造業企業がありますが、これは、絶対に東証一部でなければ、受給資格がありません。そのために、東証二部、マザース、JASDAQであるならば、東証一部で、資本金100億円以上目指すべきでしょう。製造業であるなら、資本金100億円を超えるべきでう。サービス業であるならば、東証一部 資本金200億円を超えてくると、育成資金を受けることができる可能性が高まります。

コロナのワクチン接種が始まっていますがワクチンも一定の効果があるようですが、絶対これだけで大丈夫ということではなさそうなので、あとこの状況が何年継続するのか不明であることが言えます。

一部ですが、オリンピック中止という声が上がってきていますので、それによる多大な損失する企業も出てくるでしょう。
また、人を輸送する運輸業や、旅行業などは、この状況が長引けば、救済する手段がないことになります。ホテルチェーンなど、不動産事業でも影響が出ています。

小売では、大型商用施設などを有する百貨店、量販店でも苦しい状況が続くことになります。

小売でも対応可能ということになっていますが、やはり、東証一部で資本金150億円を超えていることで、育成資金を受け取れる可能性が高まります。

今書いていることは、大体の目安ですが、基本的には、財閥系育成資金の資金本部が案件を引き受けるということになれば、書類(5点セット)を提出して頂き、その後、審査省庁で、「資金の移動許可、資金の使用許可、免税、免責、免訴」として許可を取得することで、資金を初めて投入することが決定されます。

よって、多少条件がたらないと思っても、どうしても資金が必要だということがあれば、相談することで、資金本部も、考慮してくれる可能性があります。絶対譲れないのが、東証一部、銀行、信用金庫 という条件です。

MSA総合研究所より