財閥系育成資金は、東証一部 資本金１００億円以上の企業代表権者への資金提供があります。この件については、前回のブログで結構細かく書きました。
今日は、銀行、信用金庫についての話を書きたいと思います。
財閥系育成資金については、銀行、信用金庫の代表権者への資金提供も行っています。
銀行に関しては、上場、非上場関係なしに、銀行単体に対して銀行の代表権者に資金がでます。
また、よくある質問で、○○銀行は、持ち株会社で○○ファイナンシャルグループや○○ホールディングスなどがあり、持ち株会社が、東証一部で上場していますが、この持ち株会社にも資金提供ができますか？という質問があります。
答えは、YESです。持ち株会社にも、東証一部企業であれば、財閥系育成資金は、資金提供ができます。また、持ち株会社の参加にある銀行も、単独で申請ができますので、○○ファイナンシャルグループの傘下にある○○銀行にも代表権のある経営者であるならば、財閥系育成資金には、資金提供が可能です。
信用金庫に関しては、最低預金高の設定があります。現在は、５０００億円以上という条件があります。地方の過疎地などでは、預金高が５０００億円に満たない信用金庫も多数ありますが、そのような場合には、どしても資金が必要だという場合には、名刺と会社案内を提出して、資金本部に打診することにより、条件が満たない場合にも、資金本部より、できる方法に対して提案がある場合があります。
その他の金融機関、信用組合、漁協、農協などへの資金提供があるかという質問がありますが、残念ながら、財閥系育成資金では、信用組合、漁協、農協への資金提供の案件はありません。
基本的には、日銀が関係する金融機関ということになります。日銀が直接取引するのは銀行と信用金庫になります。中央銀行は銀行、信用金庫に対して資金を預かり、資金の貸し出しを行います。育成資金では、中央銀行と直接取引をする銀行、信用金庫の経営者（代表権者）に対して資金提供をします。
すなわち、銀行、信用金庫への貸し出し（クレジット）としての資金の流通を金融機関へおこないますが、借金ではない資金（キャッシュ）は、銀行、信用金庫の経営者（代表者個人）には行うということになっています。これを考えれば、わかりますが、銀行、信用金庫の経営者がこの制度のことをきちんと理解すれば、絶対に経営難にならない社会システムがあることになります。
今、地銀の統合や、第二地銀と信用金庫を統合させるか？など国の金融政策でいろいろ協議されてあすが、財閥系育成資金の制度にいい加減に気付いたほうがいいでしょう。
知らないと、最後は消滅するのは、金融機関になります。
超低金利時代で生き残るには、普通の商売を考えていても、生き残ることができません。育成資金の現金給付の制度を活用することで、この難局を生き残れるということになります。
