政府の発表では４月２５日から５月１１日まで連休期間は、緊急事態宣言を発令をして、休業依頼をするという報道が流れています。商用施設を有する大型ショッピングセンターや、小売業、飲食店などは、連休中の来客を見込んでいたかと思いますが、今回の緊急事態宣言を受けて、休業依頼されることで、連休中の増収の機会をなくしたことになります。
財閥系育成資金では、東証一部で資本金１５０億円程度あれば、小売業でも資金提供できることになっています。条件等は、名刺と会社案内を提出して資金本部との相談になります。スーパーや、百貨店、量販店で、東証一部で資本金１５０億円より多くあれば相談可能になります。現在、量販店、小売り、スーパーを主体としている東証一部企業でも、資本傘下の企業の中で、製造業があれば、製造業企業とみなされれますので、その場合ですと、東証一部で資本金１００億円以上あれば、財閥系育成資金の申請が可能になります。
不動産やレジャー産業であれ、東証一部で資本金１５０億円はほしいところですが、東証一部で資本金が１００億円を超えていれば、名刺と会社案内を提出して相談をすれば、資金本部から提案がある場合があります。
すなわち、東証一部で資本金１００億円以上の企業経営者は、財閥から提供される育成資金から資金調達できる可能性はあるということになります。
資本金１００億円以下の東証一部企業の場合、製造業であるならば、資本金５０億円以上あれば、資本金の１０倍程度の資金調達が可能性がありますが、これは枠がありますので、数か月待たされることになるかとおもいますが、可能性はゼロではありません。
いずれにしろ、東証一部企業の経営者（代表権者個人）を救済する資金提供の案件はあります。これは、資金提供者は、財閥の私財を運用したものですが、国の厳格な審査を得て、提供される資金ですので、免税、免責、免訴、返還不要の資金として提供されます。
