財閥系育成資金について、基本的には、東証一部、資本金１００億円 製造業、電力、鉄道、の企業代表者に資金提供をする案件です。コロナ不景気により、製造業以外の業種、サービス業でもかなり大きな打撃を受けています。サービス業であったとしても、東証一部、資本金２００億円を超えてくれば、財閥系育成資金で給付金を受けられる可能性が高いといえます。
この案件は、東証一部で資本金が大きければ大きいほど、条件が有利になる資金提供案件になります。
逆に東証一部でも資本金１００億円以下になれば、かなり資金を受けるのが難しいといえます。
以前のブログでも政府系育成資金という表現で伝えましたが、育成資金でも大口といわれる財閥系の育成資金と小口といわれる政府系育成資金の２種類があります。大口と小口の堺になるのが、東証一部で資本金１００億円ということになります。
東証一部で資本金が１００億円を超えれば、大口の育成資金に申請可能になり、資本金✕１００倍という大きい資金が提供されます。
逆に東証一部で資本金が１００億円以下であれば、資本金✕１０倍という小口の資金提供になります。小口といっても、資本金の１０倍ですから、結構な金額になります。
また、大口は、国際法が関係して資金提供をされるために、資金提供には時間が基本的にはかかりません。小口は、国内法が関係しているので、受給に時間がかかります。通常２ヶ月から３ヶ月、過去に長い例で言えば、半年もかかったという話もあります。
すなわち、国際法を使って、資金を動かす大口の財閥系育成資金の方が動かす金額も大きく、申請から資金の給付をうけるまで短時間であることが言えます。通常１週間程度ということになっています。
かつての基幹産業育成資金と言われた時代、償還金などとも言われた時代の資金は、ほとんどが、小口の資金の仕組みから資金提供を受けています。大口の財閥系育成資金を受けた企業はさほど多くないといえます。
戦後復興期にMSA協定で米国政府からの支援、MSA援助における食糧援助【農作物】の積立金からその資金を運用した資金を日本の基幹産業企業への資金提供されたケースがありますが、現在のような巨額な資金ではなかったようです。
よって、かつては、この制度のことを償還制度などといい方をしていましたので、小口の育成資金を国内の資金や、日本お償還金などという言い方をしていたようです。
大口の育成資金と言われる財閥系育成資金については、活用件数を増やし、日米の安全保障に貢献し、同時に企業の資金強化に貢献できれば、いいですね。
