国家の救済のためになる制度

日本にとっては、最後の砦といえる企業育成資金の財源です。
基本的には、かつて基幹産業育成資金と言われた産業への補助金制度について、調べてみれば気づくことがあります。それは、国の安全保障費として運用している資金のうち、最大で20%は、産業支援のために活用することができるという規定になっています。すなわち、安全保障費用の財源は、巨額に運用されていますが、産業支援のために資金を捻出するという理由があれば、最大で20%まで産業支援の資金として東証一部企業、銀行、信用金庫の経営者に資金提供することができます。

最大20%ということは、当然産業用に資金提供する額面が20%以下でもいいことになります。すなわち、この資金を動かすには、企業代表者の名義が必要になりますが、資金提供額については、総額の20%以下であればいいということであるので、実際に支給金額が少なくても問題ないことになります。


これは、政府財源として、安全保障費として資金を活用することが主たる目的とするならば、企業代表の名義があれば安全保障費として資金を動かすことができ政府の安全保障費に活用できるようになります。

すなわち、臨時収入としてこの制度で代表者の名義があれば、資金を動かせることで、政府も助かるということになります。


あまりに巨額な資金で、受け取りのが困るということであれば、最終的な額面の調整は、問題なくできるということになります。絶対に、満額の巨額な資金が必要だということがなければ、資金の名義は借りますが、必要なところにすぐに送金をしてしまえば、巨額な資金があって困るということはありません。

また、使用用途や事業計画などなく、巨額な資金を受け取ることに躊躇するというならば、究極いえば、いらない資金は、政府に寄付しますといえば、今のコロナ危機で臨時収入が増えれば、当然嬉しい話になります。

この資金については、名義人になる企業代表者に重きをおいて考えれば、代表者様に資金をうけてもらって、産業のため、社会のために活用してくださいとお願いされれば、そんな大それた事ができない という返事をされますが、国難のために、代表者様の名義をかして、安全保障費の運用財源から資金を動かす協力をして、国家と国民の救済のために、名義を貸してあげてくださいといえば、この資金の見え方が変わってくると思います。

参考まで


MSA総合研究所より