緊急事態宣言の再延長、育成資金の活用をしてください。

日本には、巨額な企業育成資金が存在するという話を本ブログでは紹介しています。新型コロナの変異種が広がりを見えています。緊急事態宣言は、再延長という事態になっています。一体、この状態がいつまで続くのでしょうか?

日本経済に与える影響は多大なものになっています。
まさに、こんな時に助け舟になるのは、企業育成資金です。特に、本ブログでは、財閥系育成資金についての説明に力を入れています。

米国政府からの援助で始まった政府系育成資金と、日本の財閥の私財を運用して行っている民間の財閥系育成資金があります。その2つがメインになります。

筆者の方に、時々、病院に対する育成資金の案件があるのか?という質問がありますが、一般的に言われる企業育成資金という巨額資金の提供の案件で、病院の案件はありません。

企業育成資金は、基本は、東証一部 資本金100億円以上の企業、銀行、信用金庫(預金高5000億円以上)を基本としています。

よって、それ以外の企業条件で企業育成資金の案件の話があれば、注意が必要です。東証一部で資本金が50億円程度からの企業も相談可能ということになっていますが、現実問題、資金提供には、2から3ヶ月の時間がかかること、採用される可能性も低いということが言えます。東証一部で資本金100億円以下の企業への資金提供に関しては、特例としておこなうために、手続きが非常に難しいというこということです。

東証一部 資本金100億円以上の企業に対しては、通常の手続きで申請できるということで、1週間から2週間で作業が完了します。【製造業、電力、鉄道が重要企業、その他業種も相談可能】


財閥系育成資金は、民間財源として企業育成資金の案件を主催していますが、資金の予算は,○京円も国内にすでに資金データーは、送金済みになっており、申請者が出れくれば、現金化する作業をするだけであることが言えます。

今、コロナ経済危機において、十分な予算があるのは、企業育成資金の財源だけになります。この資金がうごくことで、同時に、日本と米国の安全保障費として活用されます。この資金に関しては、米国も期待していることいえるでしょう。

米国おける企業育成資金の管理者は、副大統領の管轄ということです。すなわち、現大統領は、副大統領経験者ということになるので、この案件対しての期待も高いでしょう。

日米安全保障の重要性は、日米安全保障における企業育成資金の巨額な予算が日本に存在しているということが関係していることが容易に想像できるのではないでしょうか?

企業育成資金は、日米の政府にとって非常に重要な財源であることが言えます。

その角度で、この案件を考えれば、企業育成資金の案件に対する理解が深まると思います。

企業にとっても非常に厳しい時期で、育成資金を活用することは、同時に日米政府にとっても貢献があることになります。

資金本部としては、巨額な予算を有していますのでそれを、できる限り早く動かしたいと日夜おもっています。
条件を満たした多くの企業代表者から申請を待っています。

すなわち、この制度は、学校では教えてくれない戦後の日本の社会システムですが、暗黙の了解で活用することで、大きく資金調達が可能になります。

MSA総合研究所より