企業育成資金について考えていくと、この資金の大本の管理は米国政府副大統領ということになり、それを管理する金融機関と、資金を活用するのは、企業側２０％、日本政府４０％、米国政府４０％ 合計１００％ということで資金を分配しているという説明はなんどかしています。
昔、日本は米国の５１番目の州であるなどと比喩されたことがありますが、ある意味、この企業育成資金の制度は、資金源として米国政府と日本政府が安全保障費の名目で深いつながりがあることが言えます。
財源のもとになる資金は、日本のものであったということもありますが、現在の管理者は米国側が管理している資金になっています。当然、米国側の管理であったとしても、実際には資金本部は日本にあり、日本側が業務は遂行しており、審査に関しても、日本政府の関係省庁によって行われています。
日本政府側にでる安全保障費４０％に関しても、国家運営にとって重要なことを優先して資金を使っていることになります。
特に、一昨年から世界的にパンデミックしているコロナ対応における資金が巨額に必要になっており、政府が国債による資金調達だけでは、借金が増え続けるということで、できれば臨時収入的に得ることができる企業育成資金の案件が動き、資金を活用したいというのが声にはしないですが、心の叫びかもしれません。
新聞報道を見ると、日本政府が一昨年よりコロナ対策のために国の借金が１００兆円増えたということです
百兆円の資金を生み出すには、
資本金３００億円規模の東証一部企業の代表者が２０社程度、この育成資金に申請すれば、日本政府に入る安全保障費は、１社あたり６兆円と換算すると６兆円✕２０社＝１２０兆円の臨時収入が生まれることになります。
金融機関でいえば、３兆円の預金高のある銀行の場合、通常日本政府側の安全保障費として２０兆円動くと換算すると ５社申請すると ２０兆円✕５社＝１００兆円の安全保証費が臨時収入として資金調達できます。
日本政府の借金が１２００兆円はなしていますので
１２００兆円÷2÷１００＝６兆円ということになります。
東証一部企業の場合、資本金１００億円以上の企業が企業育成資金に申請して、資本金合計が６兆円になればいいのですから、例えば３００億円の資本金の企業の場合、２００社申請すれば、日本のすべて借金消すだけの財源を作ることができます。
企業育成資金における日本政府の安全保障費の計算の仕方は、
資本金✕１００倍✕２倍となり、資本金３００億円✕１００倍✕２倍＝６兆円【日本政府安全保障費）という計算方法になります。
日本全国で対象になる企業が６００社ほど企業育成資金でありますので、東証一部 資本金１００億円以上の企業、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の企業企業代表者は、こぞって１００社から２００社の代表者が申請をすれば、日本政府の借金問題は一気に解決ということになります。
これは、１社に対して１名のみ代表権のある方申請可能ですが、申請回数には、制限がありません。１年ほど間を開けて、２回目、３回目の申請をすれば、資金を調達することができます。
政府は、政府財政のプライマリーバランスの健全化を謳っていますが、この５０年間、借金が増え続けている事実が物語るように普通にしていても、改善する方法など持たないのです。
一時期、湾岸戦争時に育成資金がよく動いた時期がありましたが、そのときだけ国債の発行はしていないのです。
いずれにしろ、この事実に知っている人だけ気付けばいいのです。
米国管理されている資金ということになれば、ある意味、この制度は、米国的いえば、アメリカンドリームを実現化させる仕組みを日本で適用されているのかもしれません。
これが、育成資金の参加者と仲介者に与えられた褒美でしょうね。
