実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

本来は、企業育成資金の財源ですが、政府利用したいという思いが強くなっている。

企業育成資金について、究極の答えは、アメリカ合衆国の副大統領の管轄下で行われている同盟国 日本の産業育成のための給付金制度ということになります。
米国副大統領が直轄で日本の企業代表者へ給付金を出す制度といえば、馴染みがないですが、戦後復興期から米国は多くの援助を日本に行ってきました。

政府系育成資金も財閥系育成資金もすべてが米国政府が日本の企業育成のために原資を中央銀行に信託して運用した資金を日本の企業育成のために資金提供し、同時に日米の安全保障費の財源としているという制度になります。

このことについては、過去の国会の審議文を読むと書いているのですが、今では風化して完全に都市伝説化していますが、今でも継続しておこなっています。

米国政府、米国副大統領の直轄で行われる日本の基幹産業向けの企業育成資金の財源を長期運用したことで、驚くほど、資金が多く増えてしまった結果、逆に、本来は、企業支援を目的にしていた資金でしたが、政府利用できる安全保障費の財源として考えたときに、税収に頼らなくてもいい臨時収入になります。政府側にとっても、国民の負担をお願いすることもなく、同時に、国会の審議を必要としないで使用用途を決められるという利便性があることから、米国政府から提供される日本の企業育成資金を如何に、資金を捻出して政府の臨時収入としての財源にしたいと考えるのは、政府の執行部として国の舵取りを考える方々にとっては当然のことになります。

日本政府は、国の借金が毎年増え続けていますが、ここ50年間、この体質は変わることなく政府の財源不足が厳しさを増しています。また、中央省庁以外にも、地方税制も緊迫していることもあるので、日本全体の国家運営において厳しい財政ということになります。

この問題を解決するには、一番の解決策は、米国政府から提供される日本の企業育成資金の日本政府分の安全保障費の資金から財源確保したいというのが本音です。
米国政府ももともとは、日本の企業や政府を支援する目的に作り出した援助資金制度でしたがあまりにも大きく財源がなったので米国にとっても、この資金を動かすことが急務だと考えるようになっています。それは、米国政府にとっても臨時収入にとして財源を補填できる制度だからです。

なぜ、最短3日以内で申請から資金提供しますという、究極に簡素化して、巨額資金を企業育成資金の資金本部が、スピード対応をするというのかは、理由は、主催者である米国政府もまた、支援を受ける側の日本政府もこの安全保障費を当てにしているからです。

すなわち、現場で活動していると、毎週のように、財源を動かしたいのですが、「どこか早く出てくる企業の名義人がいますか?」という話になります。

日本の対象企業の企業代表者はの多くは、この制度について理解を示していませんが、政府の特に執行部にとっては、財源不足で急務である今のコロナショックの経済危機をどう乗り切るかを考えたときに、戦後の亡霊のように思われていた企業育成資金の案件が、一番ホットな案件になっていると言えます。

筆者個人的な考え方ですが、もう戦後70年も過ぎて、当時のような安保闘争も今の若い人にはありませんので、もう少し戦後、米国の支援によって日本経済を成長させてきた歴史的事実について、教育していくことも大切かと思っています。

昭和の経営者はすごかったということを話す人もいますが、その裏には、米国政府が日本の企業代表者に提供した巨額な給付金制度を活用して、成長した企業経営者も多数いた事実があります。その制度を今でも継続的に資金本部ではおこなっていすので、資金本部からの情報や、また、現場での情報などをMSA総合研究所では、ブログを通じて伝えています。 

MSA総合研究所より