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企業育成資金における三権分立制度について

企業育成資金の三権分立という話を書きたいと思います。

 

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企業育成資金の三権分立

三権分立とは、一般的に民主主義国家における「立法」「司法」「行政」の権限をそれぞれ分離して独立して行うことを指します。一つのところに権限が集中して独裁的なことをが行われないための制度のことを指しています。


さて、企業育成資金についての三権分立というのは、主催者である「米国政府」、審査機関である「日本政府」募集期間である「民間の資金本部」と  米国政府、日本政府、民間とそれぞれ独立した立場で作業することで、そららがすべて連携が取れたときに初めて資金を動かせる仕組みになっています。

申請者の募集業務は、民間に依頼されおり、政府機関は募集することができません。また、政府関係者からこの制度についても民間に対して話しかける事ができないようになっています。よって、政治家、公務員の関与を禁止しているのです。この資金は、民間人のみ関与して資金を募集できるという制度になっています。


民間から募集されて依頼されれば、初めて審査期間である日本政府と承認期間である米国政府が同意して、資金が移動できます。資金の保管も中央銀行が行っており、政府が独自で資金を動かす事ができないようになっています。民間依頼⇒政府の審査、承認⇒中央銀行にて資金移動⇒申請者の口座に入金 というプロセスになり、関係した日米両政府と民間申請者及び関係者によって資金の分配をする制度になっています。

本案件に関係する関係者がすべて連携して作業をしない限り、いくら巨額に存在すると言われる資金であっても、この資金を動かすことができません。すなわち、政治とカネの問題を発生できない仕組みにしています。一人の権力者がこの資金を掌握できない仕組みになっており、民間の東証一部 資本金100億円以上の企業代表者、銀行、信用金庫の預金高5000億円以上の代表権者個人が、本制度に民間募集を担当している資金本部に書類申請しない限り、この制度は何もスタートしないことになります。

今日は、企業育成資金における三権分立制度について説明しました。

MSA総合研究所より