米国支援の日本の産業向け育成資金について、これは、もともとは政府主導でおこなっていましたが、現在では、民間の募集機関によって、募集されている育成資金になります。米国が日本向けの産業支援制度については、なぜか、否定的な報道が目立ちます。多くの日本人の心のなかに、間違った認識をしてしまったと言えるでしょう。
それの認識をチェンジして、「米国からの産業支援制度」といえば、「そんなの昔から行っていて、多くの企業代表者が活用して日本経済の発展に寄与したよ」ということを普通に言える人を増やすことが重要です。
今の時代は、完全にグローバル化しており、外資ファンドによって、日本の大手企業の買収されるケースが増えています。どこかの外国ファンドに買収されるくらいなら、米国政府が主催で行い、民間募集で募集している企業育成資金から資金調達をする。審査も日本政府の中央省庁が関与して行っている案件で、同時に、最高裁判所から「免税、免責、免訴」の許可を貰って行える案件ですから、資金も返還義務もなく安心できる案件！ ということになります。
MSA総合研究所は、この制度について、案件を実践しながら研究し、如何に普及させるかを検討して行っています。
決して悪い話ではないんです。民間の第三者機関でなければ、育成資金について発信することができないのです。すなわち、私達MSA総合研究所が、その役目を果たすべく活動しています。
現実的には、すでにMSA総合研究所としての活動は、４年間行っておりますので日本全国に相当ネットワークが出来上がりました。人のネットワークのみならず、今後の展開として、民間活動として、この育成資金を活用して未来の日本をどうしていくかを考えていくことも重要なテーマになります。MSA総合研究所としては、随分前から検討されていますが、実現できていない制度「道州制」について注目しています。道州制は、従来の行政区分では、新たな財源を確保することができないので実現できずにいます。それでは、米国が日本の産業支援向けに運用している財源が巨額にあります。別名第三の財源などと言われているそうですが、その財源を活用して地域の企業グループとともに、地域活性化のための財源を確保する動きをすることは、非常に重要になります。
今後、地方都市の自治体などが破綻する可能性が高く、社会サービスが十分にできない地町村が増える可能性があります。
中央省庁も資金不足と赤字国債による経営が続き、非常に緊迫している状況といえます。それの状況を打破するには、第三の財源といわれる「米国政府が日本の産業支援向けに運用して資金」を活用する以外方法がありません。
その資金の動かし方が、「東証一部、資本金１００億円以上製造業、その他業種、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の企業経営者（代表取締役）」が名義人になれば、巨額に現在日銀に存在する米国支援の育成資金の財源を動かすことができます。
政府系育成資金や財閥系育成資金とこのブログで紹介していますが、資金本部は、民間募集機関として、それぞれ運営されていますが、基本はすべて米国管理された資金になりますので、主催者は、米国政府ということになります。
確かに条件を満たした経営者は、日本全国に７００人～１０００人ほどで日本人の中で言えば、１０万人から２０万人に１人という確率で非常に少ないのですが、そのような日本を代表する経営者の方が本制度について理解をして、名義人になり、日銀に保管されている米国により管理運用された資金を日本で使えるようにすることがMSA総合研究所が行うべき重要な任務だと思っています。
資金の保管場所、資金の移動方法がわかっていて、それを見て何もしないのは、非常にもったいない話です。民間人によるアプローチは、OKです。
前回のブログで、全国３００箇所に支部となるMSA総合研究所の協力者（コンサルタント）を作り育成資金を動かしそれぞれ地域で活用できる働きかけをすることが重要だと思っています。
キッカケとおいうのは、小さい勇気があればクリアーできます。、超えられない心の壁をすべて、自分の意識で無視をして、一歩前に進めば、新しい世界が見えてくるものです。
筆者は、常にそう思って行動しています。
