米国が日本の産業支援のために行っている企業育成資金に関して言えば、東証一部 資本金100億円以上の企業代表者、銀行、信用金庫の企業代表者が対象になります。すなわち、これは、巨額な資金は、返還不要で提供されますが、実際には、個人的な資金調達ということになります。
よって、この資金についての管理は、会社のことというより、その人個人のこと、また、その資金について個人資産になりますので、その資金を受ける家族にも関係している資金ということになります。
ここで重要になるのは、この資金を受ける場合には、個人的なことでもありますが、そのご家族にも関係していることですから、家族とともにこの資金をいかに世の中のために使っていくかということが重要になります。
過去にこの資金を受給されたかも相当いますが、資金の管理において財団経営をされている方もいますが、家族や親族、親戚で管理されている場合が多いのが現実です。
よって、この育成資金について活用方法については、企業育成を目的にしていますが、この資金を長い間活用していく上でも、そのご家族とも一緒に案件をすすめるという考え方をもっておこなえば、話がスムーズに行く場合があります。
会社のため、企業の事業費のため、研究開発のためなどで、提案をしようとする仲介者の方も多数いますが、なかなか提案が通らないと思います。
これは、受託者から言えば、個人的なことになります。また経営者にとっては、社会には、絶対知られたくないという人が大多数です。
みんなで仲良く、この資金を社内で活用しようと考える事ができる経営者はほとんどいないと言えます。
ですから、まずは、個人的な理由で資金調達をしてくださいという話し方でも問題はありません。この資金が動けば、日本政府及び米国政府の安全保障費としての臨時収入が入るわけですから、これは、国家から見れば十分貢献していることになります。
よって、個人で資産形成をするためにこの資金を受け取り、その後は、受け取ってから考えるということでも問題はありません。
絶対に、会社のために資金を投資しなければならないというルールがありません。資金を受け取った方の自由な計画で活用してほしいというだけです。
ただ、資金の移動許可申請を政府が出す場合、事業計画書を提出して移動許可を取得してるために事業計画とは、大きく逸脱しないことがポイントになります。