育成資金の成約件数を増やすことを目的言えば、名義人になっていただく、東証一部、銀行、信用金庫の代表者に対して、正直、負担のない話ではなければなりません。この案件の紹介者になる仲介者も、名義人になれる企業代表者にアプローチする際、社内から下の地位の方からあげようとする人がいますが、そのやり方は、ほぼ100%失敗します。
すなわち、この案件は、国から代表権のある社長一人だけ資金をいだだけるわけですから、社内に絶対知られたくないという心理が働きます。もし、自分の部下から「社長、育成資金がありますが、」と誘われれば、「社内で一人だけ個人で資金をいただくことができない。」という意見を言います。
会社は、同期の仲間、役員、株主と多くの周囲の人の関係で成り立っています。正直、「あいつだけ、特別扱いか?」と言われたくないのです。
ですから、アプローチの方法が重要になります。
個人的な知り合いを通じて、直接社内を経由しないで、代表者に話しかけ、社長一人だけ国から資金を受け取れますから、参加しますか? また、これは、個人的な資金調達ですから、社長個人、社長の家族のために資金を使うこともできます。将来に向けての資産形成をしたらどうですか?
と誘われたほうが、社長としては、気が楽になります。
何度も言いますが、資金本部は、民間機関に業務を委任しておこなっていますが、日米両政府によって行われている企業代表者向け給付金制度であります。あくまでも個人の資金調達です。個人資産の増強をするという話になります。
人によっては、資金を受け取ってから、どう使うか難しいという質問をされる方がいますが、厳密に言えば、資金を受け取ってから自分が好きなだけATMから現金をおろして使うだけでもOKです。自己都合での資金の活用方法でも問題はありません。
家族のため、子供のために財団をつくって、将来に渡って、仕事場を作ってあげる事もできるわけです。この資金を受け取り、家族経営者のビジネス、財団経営、美術館、博物館でも何を行ってもいいのです。
ただ、理想を言えば、産業支援ですというだけで、それに対して受給してから口出しすることはありません。
また、強いていえば、資金を受けてから、1年半ほど期間をあければ、2回目の資金を受け取ることができ、1年半ごとに申請すれば、条件さえ満たした代表権であれば、何度でも資金を受け取ることができます。
また、先に社長が資金を受けて、後輩になる副社長が、代表権がある場合、次回は、別の代表権のある経営者が1年半ほど期間をあければ、再度申請できますので、すこしの時間をあければ、社内で一人だけ資金を受け取れるということでなく。仲良く後進の代表者にも資金を受けるチャンスがあるということが、この制度のいいところです。
ですから、この制度について理解をすれば、ものすごく活用方法があります。
MSA総合研究所より