実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日米両政府にとって非常に重要な制度である安全保障のおける制度について理解を深める

企業育成資金について、対象者であるかどうかを調べる上で重要なポイントは、これは、法務局にいって謄本を取得して確認するのが一番重要です。

代表者事項証明書 と言われる代表権のある方の氏名が記載された書類が法務局で取得できます。これは、誰が行っても取得できる公的書類ですから、東証一部の資本金100億円以上の製造業及び製造業と関係する企業の代表権者及び、銀行、信用金庫の預金高5000億円企業の「代表者事項証明書」が取得可能な方が対象者になります。

法務局で公的書類である「代表者事項証明書」が取得できる期間であれば、厳密に言えば、申請可能になります。たとえば、2ヶ月後退任が決まっている場合や、この時期、6月に株主総会で代表権がなくなることが決まっていても、現時点、法務局で「代表者事項証明書」が取得できれば、米国政府が主催する日本の産業育成のための企業育成資金に申請することができます。

この資金の内容を、不明瞭な説明をすれば、非常に理解するのが、難しくなりますが、明確に、米国政府が日本政府に対して工業支援のために贈与した資金からそれを運用して、企業育成資金を提供していると説明すれば、非常にシンプルな話です。募集機関だけは、米国政府から指定された日本の民間機関によって、募集をされていますが、申請書類があがれば、政府による審査と日本銀行による日本政府に贈与された産業育成用の資金から通貨を発行して、指定都市銀行に入金して、企業代表者に返還不要の資金として提供しているということだけの話です。

表に顔を出しませんが日米政府の日米同盟強固にするための財源であり、そのうち、民間に対して最大20%の産業支援のために提供される資金を持っているだけの話です。米国も日本政府だけの判断でこの資金をつかえないように、規制するために、募集は、民間機関によって募集を行い、民間から企業育成資金の依頼があった際にはじめて日米政府の審査機関が審査をして了承することで、資金を動かせるようにしています。

日本政府側から募集に関して圧力をかけられないように、「政治家及び高級公務員」の募集に関して関与を禁止しているのです。

日米同盟というのは、安全保障条約が非常に重要視されていますが、同時に、共通する財源を持ち、それを日米両国で折半するという概念があるので、コレを継続して、仲良く頑張りましょうということになっていると考えれば、非常に納得できるのではないでしょうか?

やはり、どの国民でも、友好関係を感じるのは、金銭的メリットが大きければ、外人同士でも友達だと言えます。お金は、国籍に関係なく好まれる最高のアイテムです。

非常にシンプルです。
決して米国の提案は悪いものではないと筆者は考えてます。一度は日本の財産が接収されていますが、その接収財産を米国が管理して、それを日本の工業発展のため、日本の安全保障のための財源として再分配してくれる話ですので、米国が一方的に奪っていって日本にメリットのないはなしではないのです。

確かに、戦争責任を考えたときに、第二次世界大戦前の日本では皇室や財閥による大きな財力により、日米対戦に関与したと米国側では考えました。皇室私財の没収や、財閥解体など、一部の巨額資本家を解体し、それを国民に再分配をして民主化を進めようとしたのです。
いかにも米国的発想といえるでしょう。
米国も先の戦争で、旧帝国軍(日本軍)を解体したわけですから、日本の安全保障の問題をどうするかということが、独立国にさせる上で、非常に重要な問題でした。日本の近隣国は、急激な共産化が進み、資本主義社会と共産主義という2極化対立が明確になる時代でした。そこで、日本の独立と同時に、日本の国防を担う軍隊や、治安維持をするために国内安全保障をどうするかという問題に対して、米国主導で日本の警察予備隊、のちの自衛隊を組織したのです。安全保障費については、自衛隊及び駐留米軍基地の建設費及び備品の購入費用に割り当てると明記されています。その詳細については、秘密保護法で守られており、詳細を知る事はできません。そして、安全保障いがの部分でも予算を考えて、安全保障費のうち20%以内を民間の工業反転のために贈与するという規定が、現在行っている企業育成資金の基本的なルールになります。

この制度は、完全に日米政府の同意によって行われている制度です。募集機関だけが民間であるというだけの話です。

ここまで書けば、この制度について理解が深まって来るかと思いますが、この財源、日米両政府によって行われている案件であるので、民間の対象企業の関係者は、やらないのは正直損です。

経産省に表向きの補助金申請をしても、財源はさほど大きくありません。しかし、日米政府によって行われている安全保諸費から捻出される企業育成資金の財源は、巨額にあるわけです。結局民間を経由して募集をしていますが、最終的には日米省政府の役所が関与して行っている案件といえます。

安全保障上の理由ということで、安全保障保護法があるために、日米両政府は、この制度について詳細は説明することはありませんが、過去の公的文章を見るだけでも、そのことが理解できます。現在のおいてもほぼ変わらず、同じ仕組みでこの制度は、行われています。

ですから、民間経由で多くの仲介者を経由して募集をしていますが、最終的ゴールは、民間を経由して官が対応する案件です。
中途半端な説明をしている仲介者がいることで、この制度について間違った認識が世の中に広がっています。

やはり、MSA総合研究所では、その間違った認識を是正するために情報を発信しています。

これが、300人限定 プロ育成資金コンサルタントの育成プロジェクトです。 専門知識を持った人がこの案件について300人話しを全国ですれば、すぐに、この日米両政府が行っている育成資金の案件の見る目が変わります。

ある財源を活用しましょう。そして、関係者が皆豊かになれることをしましょうというのが、コンセプトです。悪い話ではないです。

MSA総合研究所より


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