企業育成資金の重要なルールに「高級公務員＝官僚および政治家の関与を禁止する」というルールがあります。
実際に現場での話を言えば、日本政府の中央省庁の職員が関与して審査しているわけですから、審査する時点では、公務員が関与していることになります。
どの部分に関与してはいけないかは、勧誘する際に、公務員の関与を禁止しているのです。この資金の話をすれば、政治家や高級官僚に話をもっていくのに手伝ってもらうことができないかという質問があります。しかし、勧誘する際に、公的職業に従事しているものは、関与を禁止されいます。
民間から資金本部を経由して申請書類「名刺裏書きの宜しくお願いします。」と「確約書の この資金をお受けいたします。宜しくお願いいたします。」という文面での依頼分があってこそ、初めて、審査をする中央省庁の職員が動くことができます。
ですから、人によっては、「よろしくお願いします。」と書いて名刺を提出することがリスクだという人がいますが、これは、ろくでもないブローカーの手に渡れば、悪用される可能性が否定できませんが、実際に正規の資金本部を経由して、中央省庁に提出された場合、この書面「よろしくお願いします。」という民間からの依頼があって、初めて公的立場の方々が動くことができます。
よって、この案件を仕上げる上で、いかにも、民間から依頼をされて、この資金を国（資金者）に申請しているという演出が重要になります。
資金者という資金管理者はいますが、これも本来は、米国がFRBで運用した資金を日本の工業発展のために贈与した資金ということには、代わりありませんので、米国が最終管理者、すなわち、主催者になります。
日本政府の中央省庁は、米国の依頼のもとで、行われている育成資金の案件が動けば（民間から頼まれれば）、中央省庁が動き、資金の移動許可を出して、中央銀行にある資金を発行するのです。
申請書類を出すを躊躇する人がいますが、最終的に誰が見ているのかといえば、日本政府のこの資金を担当している中央省庁の職員と米国政府の担当者になります。日米政府合作事業ということになります。資金管理本部というのは、米国から指定された民間の募集機関が本案件の申請窓口をおこなっています。
資金本部には、米国政府からの食糧支援をベースとするMSA支援から始まった政府系育成資金と日本の財閥私財を運用して資金提供する財閥系育成資金の資金本部があります。
いままで、国際金融の謎、PPP運用について、育成資金ができるまでの歴史的経緯、また、明治維新意向の日本の近代史など、いろいろブログで書いてきましたが、現在における作業は、ここに書いた内容の作業を日々繰り返しているだけです。
一応、第三者に知られない形で、募集を行っていますので、なかなか実態がつかめないかと思いますが、蓋を開ければ、日米政府合作事業として安全保障費と企業育成資金の資金投入を行う案件を民間の募集機関に業務移管を行って行っているだけの話です。
この話を恐れる事自体がバカバカしいことです。
積極的に活用してください。財源はあまっています。
東証一部 資本金１００億円以上の製造業とその他、
銀行、
信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表権者個人を対象にして資金提供を行っています。
