実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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民間の交渉権を持った方とは・・・育成資金の資金者の意味を解説

資金者とは、「民間の交渉権を持った方」という表現をされています。すなわち、交渉権とは、どこと交渉するのでしょうか?

これは、米国政府が主催者で、日本政府の関係省庁により審査されて資金が実行されます。簡単にいえば、この資金を担当している政府職員ということになります。日本的に言えば、中央省庁の審査に関係する職員ということになります。

民間人の中で資金者役を決めて、その方のみが中央省庁の役人と交渉する権限があるために、その方以外の民間人が省庁に問い合わせても、交渉権がないので、回答してもらえないということになります。

実にうまい仕組みを考えたものです。

申請人(企業代表者)⇒仲介者(民間人)⇒資金者(民間の交渉権を持った方)⇒中央省庁の職員⇒審査の結果を連絡⇒申請人(企業代表者)⇒資金投入決定


このような仕組みで米国主催の日米合作事業である企業育成資金の資金の審査が行われています。

資金者というのと、オーナーとは違います。オーナーとは、資金の名義人です。資金を保管する際の名義人も存在します。

すなわち、米国から提供された育成資金の財源を、民間人の名義人(オーナー)によって管理されて保管されています。

ですから、この企業育成資金の案件には、特殊な表現が多く、この内容について詳しく知らない人が聞けば、随分ミステリアスな話になります。

運用方法については、中央銀行によるPPP運用で資金を増やしています。PPP運用については、過去に随分説明しています。銀行券の中期割引債によるトレードという表現で説明されます。このことについて深く知りたい方は、過去のブログを参考にしてください。英文のホームページなどを検索するとPPPについて詳しく説明しているサイトを見つけることができます。

いずれにしろ、この制度について、深く知れば知るほど、探求したくなるのが、企業育成資金の制度です。

ある意味、規模感、金額、歴史など、こんなストリー性のある案件は、たまらなく面白いと思います。

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