企業育成資金についての「３００人限定 プロ育成資金コンサルタントの養成プロジェクト」について、説明をすると、なぜ３００人ということを言っているのかと言えば、このサイトの平均アクセス数が毎日３００ビュー程度ありますので、このブログを積極的に読んでいただいている方は、日本全国に３００人から５００人ほどいるのかと予想ができます。すなわち、このブログを毎日読んでいるだけで、ここに書いていることを理解すれば、ほぼプロ級の育成資金コンサルタントになれる知識が身についたことになります。
このブログを一通り理解をして、その後、MSA総合研究所と案件を仕上げるということで、我々にアクセスしていただければ、共通した視点で、案件を仕上げることができます。
すなわち、このブログ自体が、プロ育成資金コンサルタントの養成プログラムになっているということになります。実際に案件を動かす際には、基本的には、MSA総合研究所がサポートしますので、このブログを熟読し、同時に、暗記して頂く必要があります。
ビジネスにはすべてストーリーがあります。如何に、そのストーリーを熱く語れるかで、人に感動を与え、それが結果に結びつきます。
何事も感動が伝わらなければ、このような大きな案件が成就に向かいません。
育成資金については、戦後間もないことから現在に至るまでの７０年近い歴史また、米国が日米同盟を維持する上で、行ってきた政策、また、安全保障費という名目で両政府が活用できる資金を作ること、それと同時に民間に対して工業の発展ということを目的に資金を配る仕組み、国際金融における特殊運用の仕組み、社会的には、なぜマイナスイメージが広がったのかその理由、それを解決するための言い回しのトークをするための知識、東証一部、銀行、信用金庫という大企業経営者に対して、どのようにアプローチするのか？この企業育成資金が、企業ではなく、経営者個人に資金をわされる意味など、理解すればするほど、必要な知識がたくさんいることが理解できます。
でも、この案件は単純です。申請すれば、返還不要の資金がいただけるというだけの話です。
結論が簡単ですが、それを説明するには膨大な知識が必要になります。
申請書類について、また、中央省庁で行う審査と手続き、資金本部、資金者、また、資金オーナーという立場、代行という窓口とは？
一般的には語られない業界用語が多く、その意味を取り違えて、伝えれば、大きく勘違いを起こされます。
いずれにしろ、伝統あるビジネスモデルは、もう６０年も前に考えられたモデルが今でも継続して行われているので、現代社会に生きている人から見れば、なんだ、この変わった制度は・・・と思うかもしれませんが、この制度について、深く理解をしてくれば、当時の官僚、また日米両政府のこの資金に関係した人たちが考えた仕組みのアイデアを知ることができます。
筆者は、なぜこの案件について紐解き、解説しているか、それは、活用件数を増やして日本経済の発展に寄与したいとうこともありますが、もっと言うなら、このビジネススキームについて言えば、政治的、ビジネス的、金融的にもめちゃくちゃ奥の深い話になりますので、面白い！という一言につきますが、正直、これ以上、面白い仕事はありません。
だから、おもしろ仕事ですから、面白い仕事をしたいという仲間に教えているのです。面白いと思う仲間が増えれば、面白さは増大します。
