実話!企業育成資金:東証一部、銀行の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

プロの育成資金コンサルタントを育成することで、正確な情報を伝えることで成約件数を増やすことができる。

プロの企業育成コンサルタント養成プログラムとして、本ブログ中心に情報を発信しています。


これは、結論としては、名刺7枚、会社便箋、会社案内2部、パスポートと通帳コピー、社用封筒があれば、申請できる非常に簡単な申請で東証一部の資本金100億円以上の製造業その他企業、銀行、信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者が、プロの企業育成コンサルタントを経由して、資金本部の資金者に書類を手渡し、その後、中央省庁の企業育成資金の審査する職員と交渉権をもった資金者が、日本政府の中央省庁の許可と米国政府の承認を経て、資金を申請者の企業代表者に資金を投入する案件になります。

すなわち、資金者と言われる立場、審査する中央省庁の審査する職員と交渉する権限をもった方以外、この資金について申請、審査手続きを依頼できない仕組みになっています。

この情報を知ったからとって、省庁に直接連絡をしたところで、交渉権のない一般人が話しかけても、何もしてもえないのです。すなわち、相手もされず、「よくわからない話には、近づかない方がいいのでは・・・」とアドバイスされ、結果、真実がなにかわからず、この案件から頓挫する人が多数います。

重要なポイントは、審査する中央省庁の職員と交渉できるのは、交渉権をもった資金者以外、交渉ができないルールになっているのです。

そこが重要なポイントになります。簡単にいえば、順番を飛ばして、何かをしたいとおもっても、それができない仕組みになっています。また、担当役人との交渉権をもった資金者【民間人】は、民間側から依頼をされなければ、資金者が担当役人との交渉を開始しないので、書類に記載する「資金者様 この資金をお受けいたします。よろしくお願いします。」という確約書が必要になります。資金者すなわち、担当の役人と交渉する立場の方が、この書類をみて、申請者が本当に申請を希望しているのだなと判断をして、担当の役人と交渉を始めます。資金者であったとしても、審査する中央省庁の職員の許可、及び米国政府の承認がなければ、資金の移動許可を出すことができません。

この役割分担を理解すれば、一人の権力者が自由に資金を動かせる案件でなく、資金についての管理権限を分割管理をすることで、関係職員のすべての承認がなければ資金が動かない仕組みになっています。

非常に厳格でお硬い案件といえます。

ですから、このようなことを知って、それに関するすべての知識をもったプロの育成資金コンサルタントの養成が重要になります。

正直、間違った情報が多すぎます。誰も、詳細について教えないので、勝手に想像して話をつくっているので、巷では、よくもまあ、そんな話考えついたよなという話が流れているのです。

実際の話は、民間の交渉権をもった資金者のみに、中央省庁の役人との交渉を認めさしており、資金については、米国の承認、日本政府の中央省庁の審査の結果に合格して初めて、資金が申請者である企業代表者に振り込まれます。

ここまで説明すれば、随分、このブログを通じて、プロの育成資金コンサルタントを目指している方は、理解をしたと思います。

日々、新しい情報を伝えていきます。

MSA総合研究所より