企業育成資金は、米国から贈与金として、日本の基幹産業企業（東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高５０００億円企業の代表権者）に対して大型の資金提供をする案件になります。
さてこの案件は、表向きには、日本の工業の発展のためという大前提がありますが、実は、金融的な意味もあります。それは、市場に出回っている通貨というものは、すべて中央銀行によって、発行された通貨です。中央銀行の仕事としては、銀行、信用金庫に資金の貸し出しを行うこと、それと金融商品の購入をすること（国債の購入、上場株式信託（ETF) という主に２つの仕事を行っています。
通貨を市場に流通している資金のうち、ほとんどの資金は、中央銀行から貸し出された資金すなわち返還しないと行けない借金としての資金が流通していることになります。これをクレジットといいます。資金には、中央銀行に返還しなくてもいい資金としてのキャッシュといわれる資金も存在ます。
キャッシュマネーというのは、クレジットからみれば、ごく僅かな比率になります。クレジットマネーを１００とすると、キャッシュマネーは、１から２しか存在しないことになり、全体の２％以下でしか流通していないと言われています。すなわち、世間では金余りだということを言う人がいますが、これらの資金の殆どがいつか、中央銀行から借り受けた資金でいつか返還しなければいけない借金としての資金になるわけです。
それでは、借金が増え続けます。日本の国債と言われる借金が減らない理由は、国が中央銀行に借金をすることによって、市場に資金をばらまいていますが、日本の場合、国家予算の１０数倍も借金が膨らみ、このプライマリーバランスを正常化させることは、普通にしていれば、返還不可能なレベルに達しています。ある意味、コロナ禍でどんどん国が中央銀行から借金を増やしてコロナ対策資金を調達していますが、いつかは、この調子ではデフォルトになる可能性を秘めています。すなわち、この状況を是正するには、何をすべきかといえば、借金を伴わない資金、すなわち、中央銀行がキャッシュマネーをどんどん発行できるようにする必要があります。
キャッスマネーを流通させるためには、どうすればいいのかといえば、米国政府が日本の工業支援をするために行っている企業育成資金の案件を動かし、米国FRBでPPP運用された運用益であるマネー、すなわち、企業育成資金の財源を動かすことがキャッシュマネーを市場に流通させるための制度をつかい市場にキャッシュマネー（借金でない資金）を中央銀行で発行して流通させる必要があります。
企業育成コンサルタントが行う説明で、この金融的意味について理解をする必要があります。すなわち、中央銀行＝日本銀行の通貨を発行する際に、借金を伴わない資金、キャッシュマネーを発行する支援をすることがこのビジネスモデルとして重要な使命になります。
企業経営者個人的な支援だけの視野で物事を考えるのでなく、安全保障費としての日米両国の財源確保と国家の財政で、プライマリーバランスの健全化を支援するためのキャッシュマネーの流通をすることを行うのが、企業育成コンサルタントとして重要な任務になります。
すなわち、現在における金融のアンバランスさを是正することも、このプロ企業育成コンサルタントの仕事になります。
