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MSA総合研究所 理事長ブログ

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この説明ができれば、凹むことがない。プロ育成資金コンサルタント養成講座!

日米政府合作事業である企業育成資金の案件について、深く理解してくると日本の赤字体質問題を解決するのは、プロの企業育成コンサルタントの仕事であることが理解できてきたかと思います。

1965年に赤字国債を初めて発行した時期、米国から工業支援の財源として贈与されていた特別会計の財源が、政治のカネの問題が原因して、米国から停止されたことが原因して、財政難に陥り、その後、日本の赤字体質が改善できずに、現在に至るということが理解できれば、この問題を解決するのは、プロの育成資金コンサルタントの仕事になることが理解できます。この育成資金にアクセスできるのは、高級公務員、政治家からの勧誘を禁止しているのですから、誰ができるのかといえば、民間人のプロの育成資金コンサルタント以外存在しないのです。

1964年東京オリンピックがありましたが、それに従う、国家プロジェクトがありましたが、その裏で政治とカネの問題がいろいろあり、その事実が支援国である米国側がその事実を掴み、米国側から直接日本政府の中央省庁に資金を管理させることを停止されました。しばらくの間、停止した状況がつづいたことで、資金難になり、赤字国債発行となったのでしょう。東京オリンピックが終わったあとのオリンピック後の不景気を理由にしていますが、裏では米国からの日本の工業向けの贈与金が自由に使えなくなったことが、原因しているということです。

しばらく期間をあけてから、70年代からは、米国の指定した民間の募集機関により基幹産業育成資金という名称で募集が始まり、多数の企業が利用しました。民間募集したこともあり、巷にでは、なにか資金者と言われる人物がいて、大企業の経営者に巨額な資金が提供されるようだ。という話が広がり、いわゆる「M資金伝説」が広がったということになります。

M資金伝説とは、経済援助資金特別会計法、すなわち、米国政府が、日本の工業支援のために贈与した資金を大蔵大臣の管轄で保管していた資金が、停止になり、その財源利用をする際に、政府からの募集ではなく、米国の指定した民間の募集機関に移行したことで、米国指定の管理人による、いわゆる資金者を経由して募集されました。

この経緯がわからず、それは、GHQが秘密裏に作った資金である。など、いろいろ噂されたことが、M資金伝説を作り上げました。


結果として、その資金の規模がおおきかったこともあり、募集方法に関しても、交渉権をもった民間人のみこの資金にアクセスできるということが原因して、交渉するには、多額の資金が必要であると嘘を言い、悪質なブローカーにより詐欺事件が多発したことで、M資金伝説は、詐欺師のネタになりました。

ただ、情報不足で断片的に話を聞いているので、そのような詐欺師のネタになっているのですが、実際には、米国政府が日本の工業支援をするための日本政府に預けていた贈与金が、政治とカネの問題が発生し、大蔵大臣の管轄から募集に関しては、米国指定の民間の交渉権をもった人物、いわゆる資金者と言われる名称の役職をつくり、その人物に依頼をすることで、資金が申請できる仕組みを作っただけの話です。

資金者にアクセスするには、多額の資金が必要になるというデマ話を作り、詐欺師がそれをネタに金儲けをしようとしましたが、実際の資金者の立場というのは、企業育成資金の募集をする際に、この資金の審査承認する中央省庁から指定された民間人にということになりますので、申請窓口の代表者ということになります。

日米政府の審査承認する中央省庁の役人と連絡を取り案件を進める責任者ということになります。この資金を審査、承認をする中央省庁との連携して業務を進める指定された民間人ですから、この案件の審査には1円も必要ありません。

資金者も公的機関から指定されて資金者役という名称で、日米政府の担当役人と交渉をする仕事ですから、すべて無料でおこなっています。

あまりにも、この仕組みを考えた当時の日米の役人のアイデアが、神秘性があったので、現在に至るまで、恐ろしい都市伝説を作り上げたことが言えます。

この資金を説明する上で、多くの方がぶつかる問題は、大企業経営者に巨額な資金提供をするといえば、次に出る言葉は、詐欺!と言われます。

その理由は、民間人がそんな巨額な資金を募集できるはずがないという先入観からそうのような反応があるのと、一部の詐欺師の事件がマスコミで大々的に報道されたことの印象が関係しています。

大体の人は、「その話は詐称です」3人くらいの方に言われれば、めげて、この案件の仕上げようとするコンサルタントから挫折していきます。

それは、なぜそうなったのか?という経緯を理解していないので、説明できないからです。

もう一度言います。

日本にとって大切な財源であった米国政府からの工業支援をおこなうための贈与金、当時の特別会計の財源が政治とカネの問題があり、大蔵省から募集機関が、米国指定の民間人に移管されたからです。

その方の役職を「資金者」と名付けたことで、巨額な資金を出せる資金者がいると勘違いされ資金者伝説が広がったと言えます。資金者とは、日米政府の審査、承認をする政府の役人と交渉をする方です。資金者自体が、一人の決断で資金を動かすことなどできません。すべて日米政府の審査と承認があって初めて中央銀行に保管されている米国政府が日本の工業を支援するための贈与された資金を動かすことができます。

この仕組を理解することが重要になります。
募集機関だけは、民間のみでおこなうことが決まっていますが、書類があがれば、日米政府の中央省庁の役所仕事で作業が行われます。

この募集するためのスキームを明確に説明できれば、周囲に何を言われても凹むことがありません。

※MSA総合研究所では、300人のプロ育成資金コンサルタントの養成プロジェクトを行っています。これが実現すれば、日本は大きく変わります!

MSA総合研究所より

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