企業育成資金の案件を進めていけば、資金者と資金者の側近で組織される資金本部といわれる事務局に申請者の書類を提出できれば、申請業事務は完了できたことになる。
この企業育成資金の案件は、公然とした窓口をもっていないために、資金者に書類を申請するには、資金者の側近である資金者代行に書類を提出しなければならないと決まっています。
資金者と資金者代行によって組織されるのが、資金本部と呼ばれています。すなわち、この案件を行うための民間窓口になります。
基本的には、作業は、資金者代行を通じて行うことになります。プロの育成資金コンサルタントは、資金者代行と連絡を取り案件をおこないますが、資金者代行であれ、広い人脈を持って日本全国にある申請対象者に声をかけることができません。それで、民間の仲介者を経由して、企業育成資金についての話を口述によって、行っているわけです。
よって、資金者⇒資金者代行⇒仲介者（プロの育成資金コンサルタント）⇒申請者（東証一部、銀行、信用金庫の代表権者）とつないで案件を行っていきます。この人的ネットワークを形成することで、申請者が初めて資金者に書類が届くことになります。しかし、資金者自ら門前に出てきて、書類の受理を行いませんので、資金者の側近、すなわち、資金者代行によって作業が行われます。
すあわち、プロの育成資金コンサルタントは、資金者代行が仕事がやりやすいように申請者の企業代表者に事前説明が必要になります。よって、契約はしていませんが、作業の説明に共通性がなければ、聞いていた話と、実際の申請過程で随分話と違ったといわれないようにするために、資金者代行と申請者をつなぐ、プロの育成資金コンサルタントの役目が大きいのです。
当然、これは、プロの仕事ですので、所得を生じる仕事になります。本案件が成立した際には、当然、成果報酬としてのコミッションが発生します。
この制度は、６０年近い歴史がありますが、正しい情報の伝達ができていなかったのは、統一した作業の仕方と、説明に対する明確なものがなかったからです。実際に作業を行う上で、必要な知識をもった専門家によるレクチャーがなく、多くは、自称資金者と言われる作り話をする資金者役のデマいより随分、話が湾曲していることが原因して、間違った情報が巷で言われているからです。
当研究所では最新の業務の実態について説明をして、プロの育成資金コンサルタントの育成を行っています。
資金本部すなわち、資金者、資金者代行のオーダーによって、企業育成資金の案件を行われますので、仲介者側の勝手な判断と行動によりこの案件が中止になるケースも多数あります。仲介者側のこの案件に対する知識不足による勝手な行動により、中止になり、資金が受け取れなかった申請者がいたことは事実であります。
このような惨事を防ぐには、プロの育成資金コンサルタントを養成をして、間違った行動とはどういうことか、安全保障に関する秘密保持規定について詳しく知ること。また、資金者、資金者代行の仕事はなにをしているのか？などなど、申請をしてからは、資金本部の意向で作業を進めなければ、中止される事実を知っておく必要があります。
簡単に言えば、少しこの情報を知った素人では、人のつながりが多少あっても、実現できない制度だということになります。すべてが、プロの仕事として完璧に最初から最後までやり遂げる能力が必要になります。実行力と平静をたもつ秘密保持力です。中途半端な仲介者は、余計な行動、余計な発言があり、全てを台無しにしているケースがあります。
成約件数を増やすには、プロの育成資金コンサルタントの養成が急務になります。
