企業育成資金と似たような話が巷で噂になっているようですが、企業育成資金のベースとなる考え方は、「米国が日本の工業を支援するために贈与した資金」という概念があります。
すなわち、工業支援をすることが基本になっているために製造業企業を対象としているのです。非上場企業や東証二部、JASDAQ、や他の地方で上場している企業なども対象になりますか？という質問がありますが、対象になりません。東証一部企業のみです。
資本金が１００億円以上があって、製造業だから対象になりませんか？など時々質問がありますが、非上場や東証一部以外の上場企業は対象外です。
そう考えれば、東証一部の製造業企業は特に優遇処置が多いことが理解できます。米国政府が日本の工業の発展を支援した贈与金を使える立場にいることを、多くの東証一部企業の経営者は知りません。
筆者から言わせれば、ただでもらえる国からの給付金ですからもらっておけばよいのに、と思うのですが、額面が大きいので怖いと思っている人もおおいようです。
これは、もらって当たり前という風潮を作らなければ、活用件数が増えません。すなわち、「企業育成資金みんなでもらえば、怖くない！」 ということになります。
