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MSA総合研究所 理事長ブログ

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民間人が、積極的にルールとモラルを守って企業育成資金の導入を進める活動は、何も問題ないことです。ープロの企業育成コンサルタントの養成講座

5月も最終日になりました。読者の皆さんは、いかがお過ごしでしょうか?コロナ禍で大変だと思いますが、今年は企業育成資金の制度が飛躍的に活用件数が増えることを願って、活動していることかと思います。MSA総合研究所でも、「ピンチは、チャンス」と思って、アクセル全開で毎日、企業育成資金の話をしています。

最近は、少し風潮が変わってきているようにも感じます。このブログのアクセス数も20万アクセスに近づいています。このニッチな話題で、20万アクセスといえば、結構な数です。

企業育成資金についての詳細に語る情報発信がなかったことが、この制度を間違った認識にしたと思い、MSA総合研究所では、ほぼ毎日、企業育成資金についての情報や日々の活動の中で気付いたことなどを発信しています。

この案件については、たしかに日米安全保障条約に関係した安全保障費に関する資金の一部として産業用資金として贈与される資金ですので、極秘に案件は行われていますが、法的ルールの中で行われています。

そのことを知らない人たちが、間違った伝言をしていたことが、この制度を間違った認識にしています。第三者である民間人がこの企業育成資金について語ることは、何も問題はありません。もともと、民間人の口述により伝達された内容を通じて募集しています。はじめの口述の発信元は、企業育成資金の窓口である民間人の交渉権をもった資金者という役職の方から周囲の側近を通じて発信される情報です。中心にいる方は、口述により発信することで、証拠を残さないということにしていますが、基本的には、日米両政府の審査機関、承認機関によって、行われる中央政府が関与して行われる案件です。秘密保護に関する厳しい規定があるので、「公式な見解はなし」当然、公式に発表しないと決めた資金ですから、その規定に違反をしてまで、役人がそのことをについて、言う必要もありませんので、知っていても知らんふりをしている資金になります。

ただ、官との交渉権をもった民間人で資金者と言われる役職の方の側近からは、情報が口述により発信されていることで、誰が、この制度について発信しているのか不明なために、神秘性がましていますが、基本は、日米両政府にとっての安全保障費に関する国際同意によって行われている案件です。

公的に言わないというルールを逆手にとって、「公的に発表のないものは、存在しない」と決めつけている事自体が、バカバカしい話で、どこの国でも、民間に対して非公開の国際協定など存在するのはあたり前です。協定文は、随分昔の日米相互防衛援助協定の文面に記載されているのが、ベースとなっています。よって別名 MSA資金などと言われています。

アメリカの国内法である相互安全保障法(英: Mutual Security Act; MSA)に基づいて締結されたMSA協定の1つである。

になります。

すなわち、相互安全保障法における資金です。よって、主催者側、すなわち、政府側は、かなり厳格な秘密保持を要求されています。しかし、企業育成資金に関する部分は、民間人の口述による情報発信より、情報を回して、募集をかけているのですから、民間人がこの企業育成資金についての募集について説明することや、何かを発言することは何も問題のないことです。

ただ、規定では、この資金を移動を第三者が阻害することができないという規定がありますので、この資金の普及に関して邪魔をする行為は違反行為になりますので、マイナス的な発信をしていると、邪魔をしているとみなされれば、損することになる可能性があります。

前向きに、企業育成資金に対して成約件数を増やすためにルールを守って、積極的に活動することに関しては、全く問題がありません。ある意味、大いに歓迎ということになります。それは、日米両政府にとって、資金移動できれば、それだけ巨額な安全保障費を使うことができるからです。

ですから、民間人が行う「プロの育成資金コンサルタント」は、大いに歓迎ということになります。ここで重要なのは、ルールを守っての行動です。

過去に悪質な人によるルールを守らない行動がこの案件に対して悪評を得たといえますので、社会人としてモラルのある行動をすることが重要です。また、デマを言って、金銭トラブルを起こすと、摘発の対象になります。あくまでも、正確な情報、すなわち、MSA総合研究所のブログが参考になると思いますが、正確な情報を掴んで、行動することが重要です。

すなわち、正確な情報を掴むこと、同時に間違った行動とはどのようなことかを知るためにも、正しい情報を発信するグループに属すことが重要です。

これが、プロの育成資金コンサルタントになるための最低条件です。

MSA総合研究所では、そういう点で、プロの育成資金コンサルタントを目指す方に対して、養成プログラムを実施しています。インターネット上でブログの発信と、電話メール等で相談をする個別セッションを行っています。

高い知識を得ることで、確実にこの企業育成資金の案件が品位が向上しています。いずれにしろ、このような情報系商材ビジネスのジャンルになる企業育成資金のコンサルティング業務は、いかに的確な情報をグループ内で共有するかが重要なポイントになります。

5月も最終になり、明日から6月になります。今年も中盤になり、ここから一気に成約件数を増やすべく活動をしていきます。

民間人は、この案件を話することは、まったく極秘ではありません。極秘にしなければならないのは、主催者や政府側です。この部分を取り違えないようにしてください。民間人は、ルールとモラルを守って積極的に企業育成資金の導入に向けて作業をすることは、素晴らしいことです。

MSA総合研究所より

 

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