企業育成資金の制度を研究していくとどうしても、突き当たる問題は、この企業育成資金は、日米両政府が関与して秘密裏に行われる安全保障費と民間産業支援における給付金制度がなぜ誕生して現在もなお継続しているのか？ということ。同時に、日米安全保障条約というものは、一体、当時はどのようにして決められたのか？ということに興味を持ちます。
それを考える上で、どのように説明すればいいのか？日本は、確かに１９５１年サンフランシスコ条約に調印して独立国になりました。独立国になったのですが、その年に、日米安全保障条約が締結されています。
この資金のことを別名MSA資金といわれていますが、
MSAの意味を調べると
アメリカの国内法である相互安全保障法（英: Mutual Security Act; MSA）に基づいて締結されたMSA協定の1つである。
と記されています。注目すべき点は、「アメリカの国内法」ということです。すなわち、MSA資金というのは、アメリカの国内法に関係する資金ということになります。日本は、政府としての独立「立法、司法、行政」に関しては、日本独自のルールで決めることができるので、日本政府は、独立していると言えますが、日本における国防という点では、これは、米国に依存している点が多いのです。すなわち、１９５１年に日本の独立というのは、政府としての独立は、立法、司法、行政については、独立しましたが、安全保障に関する部分では、米国にとっては、国内問題として捉えられ、安全保障に関する部分だけは、日米は同じ国だという認識で戦後の日本の独立を支えて来たのでしょう。日米安全保障条約の重要性について確認をするというのが、日米首脳のいつも行っていることですが、日米安全保障問題に関しては、ここだけは、アメリカは、日本に対して独立をさすことなく、相互管理しましょう。すなわち、この部分だけは同じ国として取り扱いますということを当時決めたのでしょう。そのように理解すると非常に、この制度が理解できます。
確かに、学校では、１９５１年、日本はサンフランシスコ条約に調印したことで、完全独立することができたと学んだのですが、これは、実際を言えば、政府として三権分立、立法、司法、行政における独立を認めたが、安全保障に関する部分は、米国との関係は永久に続けると日米安保の条文には記されています。すなわち、当時の吉田内閣の時代には、日本政府の独立は、立法司法行政という政府機関に関してだけ独立を許されたが、安全保障に関する部分だけは米国から完全に切り離して独立をすることはなく、米国にとっては、国内問題として取り扱うということになったために、日本の今の安全保障における日米関係が成り立っているということが理解できます。
すなわち、安全保障問題に関する部分だけは米国から見れば日本の問題は、米国国内問題と同じという認識になるのだ言えるのです。
最近ではあまり言われませんが、日本はアメリカの５１番目の州であるといフレーズがありましたが、米国から見れば、安全保障に関する国防に関しは、米国政府が対応するので、行政単位では独立を認めていますが、国防に関してだけ言えば同じ国の問題として捉えるということになっているので、米軍基地が日本に存在することが説明できます。
駐留米軍基地に対して言えば、あれは、国連軍だということを防衛省関係者から聴いたことがありますが、米軍基地には、昔の連合国の関係国の飛行機が離発着することがあるといこうことです。
すなわち、日本における安全保障問題といえば、この部分だけは、日本は独立することなく、アメリカに属していると言えるのです。
それによって、アメリカとしては、日本に対しては安全保障に関する資金として、工業支援のために企業育成資金を作っていると言えば、説明が付きます。安全保障とは、経済の安定まで含んでいます。
安全保障に関する部分だけは、日本は米国に属しているという基本があり、日米共同で行われる企業育成資金の案件が行われていると言えます。
なぜ、米国は今もなお、日本の工業発展のために資金を運用して安全保障費と企業育成資金を捻出しているのか？その案件を非公開で水面下でおこなっているのかは、米国にとってのMSA法は、国内法であるという単語が象徴しているかともいます。
安全保障問題とそれに関する問題は、米国は、日本を育てることは、国内問題によって行われているということになります。よって、これは、米国における国内法であるMSA法に関する資金になるといえるのです。
安全保障に関する部分は、日本の独立した政府とは切り離した存在として、日米間は、同じく国という認識で同盟を継続しているために、この部分だけが、日本政府だけで影響を与えられな仕組みが存在していることになります。
いずれにしろ、もう７０年も前に決めたことですから、当時がどのように話し合われたかは、知りませんが、日米間の安全保障に関してだけいえば、両国は同じ国の問題として捉え、安全保障に関する部分だけは、日本政府が独自に関与できないようにしているのが、この制度だということを理解すれば、非常に説明が付きます。
すなわち、安全保障に関しることは、米国と日本は同じ国だと言うことで、この企業育成資金がおこなわれているのであれば、遠慮することがありません。
日本人は、安全保証に関する部分は、米国にも属するということになりますので、もらえるものは、もらえばいいと言えます。どこか、外国から資金をいただくとなれば、遠慮したくなりますが、実は、日米は安全保障に関する部分だけは同じ国といえますので、遠慮の必要性はありません。
企業育成資金の活用件数がどんどん増えそうな気がします。頑張りましょう！
