日本には、政府と幕府が存在する？
日本には、政府と幕府が存在するという話を書きたいと思います。日本政府は、日々の生活の中で多くの国民が関係しているので、誰でも知っていますが、幕府の存在は、知らないと思います。
ある意味、これは仮説として話を書きます。
幕府とは、鎌倉幕府から江戸幕府まで続いた武家政治のことです。今風に言えば、国家の安全保障に関することと天皇陛下に征夷大将軍の命を受けておこなったことになります。
武士ですから、今で言えば軍人です。すなわち、日米相互防衛援助協定や日米安保に関しても天皇陛下の署名捺印があり、天皇陛下の命を受けて米国と日本が同盟関係において、日本の安全保障を行うということですから、ある意味、日本の安全保障問題は、日米安保に関係する組織がおこなっていますので、幕府と言えるのではないでしょうか？
よって、その幕府を支援するための財源に関しては、天皇家の財源が関係していると考えれば、非常にわかりやすいです。
企業育成資金の財源に関しては、財閥系資金も政府系資金もすべて天皇家に関係しています。財閥系資金に関しては、財閥私財を天皇家に寄付する形で、米国のFRBにて運用しています。米国の監視下、接収財産となっていますが、この運用益に関しては、日米の安全保障費及び日本の産業支援のための企業育成資金の財源になっています。
すなわち、これは、天皇派幕府（日本幕府）といえます。日米安全保障に関することは、天皇派幕府（日本幕府）がおこなっていることであり、資金に関しては、資金が動けば、天皇派幕府（日米安全保障に関する組織）と日本政府で折半するという考えになるといえばわかりやすくなります。
天皇派幕府、すなわち、日本幕府は、米国政府の法律により世界の安全保障問題に対して支援しているということになります。それは、日本幕府の資金に関して言えば、連邦準備制度における準備金の５９％が日本産だといわれています。世界の中央銀行が通貨を作るためのゴールドの裏付けの過半数以上が日本の財源を裏付けとして資金が作られていることになり、そのことにより世界経済および世界の安全保障を維持する財源を生み出しているといえるからです。
日本の国内法だけ見れば、日本政府のおこなっていることですから、そのような部分は見えてきませんが、天皇派の日本幕府は、米国政府と協力して世界の安全保障問題を支援しているといえます。
そのような尺度で考えれば、天皇家に関する財源が、米国政府の管理下、すなわち米国国内法における相互安全保障法において、日本の安全保障及び経済支援が行われているという理由に説明をしやすいといえます。
公式には日本には、幕府があるとは書かれていないかと思いますが、この資金に関することは、表に出ないが、日本の国に大きな影響を与える存在であるので、影の政府などとも言われる部分がありますが、安全保障問題を解決する組織ですから、日本の古典的表現をつかうなら日本幕府が日本政府と協力して国家の舵取りをしていると言えば、理解できると思います。
江戸から明治に移行期、明治維新の時代には、旧幕府と新政府という存在がありました。
戦後教育の中では、日米関係についての深くまなぶことがありませんでしたが、安全保障問題と企業育成資金について追求していくと、今まで見えなかった日本という存在が見えてきます。すなわち、天皇派の日本幕府という存在が世界の安全保障を支援しているといえます。ある意味、これが世界平和への貢献を日本が果たしていることになるかと思います。
少し都市伝説的な話になっていますが、読者の皆さんの判断でお読みください。
