企業育成資金についての話を書けば、なかなか普通に考えれば信じ難い話であると言われます。プロの育成資金コンサルタント目指し活動中の方も皆苦労をしています。筆者のところにも、なかなか信じてもえなくて苦労しているということで、どう言えば伝わりますか？という相談があります。
これは、いくら紙で見せたとしても、それは、紙を見ても信じられないと言われてしまえば、あとは、経験以外その事実を証明することができません。
基本的には、この案件は、東証一部、銀行、信用金庫の代表権のある社員を対象にしていますが、最終的には、法人としてではなく、個人としての資金調達になりますので、個人判断になるために、同僚であれ、信用できる部下であれ社内に知れると殆どの場合、否定的な意見を言われ、邪魔されるケースが多くあります。
別にこそこそして行う必要はないのですが、何千人、何万人といる社員の中で一人だけ特別扱いの案件になりますので、周囲の人がわかって、一人だけ参加することは難しいと言われます。よって、ダイレクトに社内の人を介在せずに、企業育成資金が申し込める環境を作らない限り、なかなか１つ目の周囲の反対という壁を超えられません。また、次に超えなければならないのが、家族の同意になります。
この資金は、個人の資産として管理するわけですから、家族にも今後影響する案件になります。今後、この巨額な資金を手に入れた代表者の家族は、この資金を管理をどのようにして行くかという問題も生じます。
すなわち、家族の同意も必要になります。
案件を成立しやすくするポイントとしては、社内には、誰もにも知れずに実行でき、同時に、家族だけで資産管理するためにも家族の同意を得ることが重要です。
実は、この巨額資金の提供案件を現場で行っていると、実際のイメージと現実とのギャップがあります。これは、究極の個人主義、家族主体で行われるファミリーとしての案件になります。
その部分を理解しないで、会社のためになるのですから、社内のために使ってくださいと役員や、秘書に話をしたところで、一人だけ特別扱いの案件に代表者が参加できることができないというのが、今の日本社会です。
すなわち、日本の経営者の多くは、育成資金を活用して企業を発展させるという考え方を持つ頃ができる方は、皆無といえます。理想は、企業育成資金を使って社会のために企業のために貢献してもらいたいのですが、まずは、受け取るということで申請して、資金投入されれば、国家の安全保障費として全投入金額の８０％と捻出されますので、それだけでも十分国家に貢献していることになります。
正直、お金の管理は、家族だけで極秘で行っていただいても、主催者はなにか言うことはありません。
ですから、方針としては、まずは、会社のためというより、対象企業の代表者の家族で管理する資金ですという説明がよろしいかと思います。
ほとんどの方は、家族管理で資金を管理しています。
