実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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『代表者利益の配当』と説明するのが無難だと考える!ープロの育成資金コンサルタントの養成講座

「起業家はなぜ上場を目指すのか?そこには、上場したときに得れる「創業者利益」という利益配当を得ることが楽しみで起業家は上場を目指します。
すなわち、究極は代表者である投資者の個人的に利益に繋がる話です。

企業育成資金について考えたときに、この観点から、東証一部、銀行、信用金庫の代表者になったときに対して、国からのご褒美としていただける資金と説明したほうが良いのではないかと思っています。

企業育成資金という名称にしているので、企業のために使わなければ、行けないと思う人がほとんどですが、実は、絶対にそうしなければいけないというルールがありません。あくまでも理想です。

よって、上場したときの「創業者利益」に対して、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者になったときに国からいただける個人的な「代表者利益の配当」と説明したほうが無難かと思っています。

なぜならば、会社ために資金を活用して下さいというトークで、活用できる代表者は、日本には皆無ですから、はじめから無理なお願いするのでなく、

「あなた、東証一部の企業代表者ですよね。代表権があれば、国から「代表者利益の配当」がありますので、貰えばいいじゃないですか?資金は、個人的に管理して、ご家族で財団でもつくって、将来的には何世代先でも家族がお金に困らない資産形成ができます。」

という説明が無難かと思っています。

よって、企業育成資金というより、「代表者利益の配当」の案件ということで話を進めることが良いかと思います。正直、企業のために資金を活用してくださいと言えば、「それは、重い話だな」と言われます。

ホンネのトークを言えば、「あと数年でやめる会社のために、今からなにか勝負して社内とやり合う気がない」というのは、ホンネでしょう。

資金提供者側も名義人になる代表者が出てきてくれれば、安全保障費として運用している資金を動かせるので、名義だけも貸してほしいとうのが、ホンネです。

ということは、企業育成資金というのは、理想のはなしであって、これは、国家にとっては、安全保障費利益であり、代表者にとっては、代表者個人の利益ということになります。

それで、双方の思いが一致すれば、それでOKだと筆者は思います。

これは、代表者利益の配当です。

MSA総合研究所より