実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

企業育成資金の表現を「代表者利益」と言い換えれば、伝わるープロの育成資金コンサルタントの養成講座

日本には特殊な企業支援の仕組みがあります。それは、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者であれば、申請できる非公開の国家の安全保障費から捻出される企業育成資金です。筆者は、企業育成資金のことを「代表者利益」という表現を使うことにします。

それは、条件を満たした企業の代表権をもった人だけがいただける資金だからです。

よって、起業家は目指すのは、まずは、東証一部企業として上場すること、次は、その際に手元に入る創業者利益を出資することで、資本金を100億円以上にすることで、東証一部、資本金100億円企業となり、国に申請することで、「代表者利益」を得ることができます。しかも、資本金×100倍という個人収益になります。1年から2年を開ければ再申請可能な資金ですから、代表者利益は、2年ごとに資本金の100倍の個人所得を得ることができる案件になります。

まさに、この代表者利益を得ることは、ビジネスにおいての成功への一番の近道になります。

東証一部以外の企業では、銀行、信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者が「代表者利益」得る権利を有しています。銀行の場合は、上場、非上場関係ありません。

と説明すれば、個人的な利益に見えてきます。

起業家→東証一部上場(IPO)→創業者利益→資本金増資100億円以上→代表者利益(個人)→増資→2年後再申請→増資→2年後再申請・・・・とこの繰り返しをすることで、世界一の金持ち企業になることは、夢ではありません。

金に困ることがないということは、経営者にとっては、天下をとったようなものです。

企業育成資金という言い方をすれば、企業に対して出す資金に思われますが、ここは、「代表者利益」というべきだと思います。

起業家は、IPOで創業者利益を得て、次は、「代表者利益」を2年ごとに、何度ももらい続ける。最高ですね。

代表者利益をいただくには、「資金者様  この資金をお受けいたします。よろしくお願いします。」と手紙を出せば、入金されます。

投函するポストはどこにあるのか?と聞きたいですよね。このブログに答えがあります。

企業育成資金あらため「代表者利益」の案件とイメージを作りましょう。

MSA総合研究所より