日本には特殊な企業支援の仕組みがあります。それは、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者であれば、申請できる非公開の国家の安全保障費から捻出される企業育成資金です。筆者は、企業育成資金のことを「代表者利益」という表現を使うことにします。
それは、条件を満たした企業の代表権をもった人だけがいただける資金だからです。
よって、起業家は目指すのは、まずは、東証一部企業として上場すること、次は、その際に手元に入る創業者利益を出資することで、資本金を１００億円以上にすることで、東証一部、資本金１００億円企業となり、国に申請することで、「代表者利益」を得ることができます。しかも、資本金×１００倍という個人収益になります。１年から２年を開ければ再申請可能な資金ですから、代表者利益は、２年ごとに資本金の１００倍の個人所得を得ることができる案件になります。
まさに、この代表者利益を得ることは、ビジネスにおいての成功への一番の近道になります。
東証一部以外の企業では、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表者が「代表者利益」得る権利を有しています。銀行の場合は、上場、非上場関係ありません。
と説明すれば、個人的な利益に見えてきます。
起業家→東証一部上場（IPO）→創業者利益→資本金増資１００億円以上→代表者利益（個人）→増資→２年後再申請→増資→２年後再申請・・・・とこの繰り返しをすることで、世界一の金持ち企業になることは、夢ではありません。
金に困ることがないということは、経営者にとっては、天下をとったようなものです。
企業育成資金という言い方をすれば、企業に対して出す資金に思われますが、ここは、「代表者利益」というべきだと思います。
起業家は、IPOで創業者利益を得て、次は、「代表者利益」を２年ごとに、何度ももらい続ける。最高ですね。
代表者利益をいただくには、「資金者様 この資金をお受けいたします。よろしくお願いします。」と手紙を出せば、入金されます。
投函するポストはどこにあるのか？と聞きたいですよね。このブログに答えがあります。
企業育成資金あらため「代表者利益」の案件とイメージを作りましょう。
