実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

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小口案件の仕組みープロの育成資金コンサルタントの養成講座

PPP運用を活用した小口の育成資金案件。資本金100億円以下の東証一部企業、製造業企業を対象にした小口の育成資金案件ですが、申請から資金提供まで3ヶ月程度かかるという話を以前書きました。

中央銀行FRB)が行う特殊運用PPP運用を活用して資金を作っていることになります。

PPP運用の場合、大口の場合、1週間に25%の運用益がでます。ショートプログラムというものがあり、4週間から12週間で運用するプログラムに参加すると、4週間で100%、8週間で200%、12週間で300%の資金を捻出することができます。

簡単に言えば、申請してから運用を開始して、運用が満期になった時点で資金提供をする制度になっていると考えれば、わかりやすいです。

資金本部のある財源を動かすには、東証一部企業の製造業企業の代表者から依頼がなければ1円も動かすことができません。依頼書(申請書)が出れば資金本部の資金を動かし、その資金をもとに、PPP運用をかけます。12週間の運用をすれば、資金が3倍に増えます。
その財源を、東証一部の企業経営者と政府財源として分配します。

※PPP運用は、残高証明をもとに運用する特集運用です。

運用財源は、育成資金の資金本部が出資して、米国FRBにおけるPPP運用をすることで、増えた資金を申請した東証1部の企業代表者個人と、政府側の財源とを分配することで、政府は税収に頼らない財源の確保にもなります。このような仕組みで運用プログラムを実行することは、国家にとっても貢献があります。

申請して運用開始、3ヶ月以降に、運用益が満期になった時点で、申請者と政府財源と2つに分配する仕組みです。

すぐに資金調達はできませんが、普通に自ら運用するには、自己資本を投資する必要がありますが、国の育成資金の財源を使って運用するするので、申請者である企業代表者は、1円も投資することなく、運用益から収益を得れる仕組みがあります。

当然、この制度に参加するには、国の審査を通して、免税、免責、免訴の手続きを取りますので、申請者は、資金を自由に使えるようになります。
書類申請は、5点セットと言われる申請書類が必要になります。

申請から資金を受け取るまで運用満期を待たなければなりませんので、3ヶ月以上かかりますが、通常の大口の育成資金で資金を受けることができない企業代表者が申請できる小口の育成資金(代表者利益の配当)です。

すなわち、大口の東証一部資本金100億円以上の場合と東証一部資本金100億円以下の場合の案件の違います。100億円以上の場合は、すでに運用した財源からすぐに資金を投入されるというスピード案件に対して、資本金100億円以下の東証一部企業の場合は、申請があってからPPP運用を開始して、運用プログラムが終了後、資金が提供されるという違いです。よって、東証一部資本金100億円以下の企業の場合は、資金提供までPPP運用のショートプログラム(通常12週間)であるので、3ヶ月以後の資金提供になるという理由ということです。

東証一部 資本金50億円から資本金100億円の製造業企業の場合、このような案件を小口の育成資金の案件になります。
※製造業で基幹産業に属する場合には、東証一部で資本金50億円以下でも相談可能
※サービス業などの製造業以外の業種は、審査に通りません。
大口の育成資金は、申請することができませんが、どうしても資金調達をしたいという企業代表者は、相談してみてください。資金提供額は、資本金×10倍というのが基準になります。

※小口の育成資金は、理想としては、企業の増資用財源にしていただき、東証一部で資本金150億円以上に増資していただき、大口の育成資金を受けるようにしてほしいという希望があります。

MSA総合研究所より