企業育成資金を提供する資金本部とは、米国政府がおこなっている対日民間援助を行う資金団体になります。
すなわち、日本の東証一部（製造業・インフラ等）、銀行、信用金庫の代表権のある方が、米国政府の主催する対日援助の資金団体に資金を申請した場合、資金提供をするという仕組みになります。
ここで重要なポイントは、
対日の民間援助をおこなう資金団体であるということです。アメリカ政府は、日本政府の直接援助は、１９６８年の時点で、日本が世界第二位のGDPになったということで、途上国ではなくなったという理由で直接的な政府間援助を行っていません。しかし、その後も日本向けの援助として、民間の製造業、基幹産業の代表者が資金の必要性を申請すれば、援助するルールにして継続して今もなお米国の対日民間援助の資金団体が支援をしています。
対日民間援助の資金団体が管理する日本の企業育成資金の財源が、長期間、FRBを通してPPP運用したことで、資金が巨額なったことで、この財源を如何に政府として活用できないかと考えるわけです。
本来、米国政府における対日民間援助用の資金団体の管理資産であるので、奥敵が、日本の大手製造業、基幹産業企業の経営者が申請しない限り、米国政府が主催している対日援助資金団体から資金を動かすことができません。よって、民間の条件を満たした経営者から対日援助の資金団体に資金申請をするときに、同時に管理国である日米の両政府の政府財源にすることができるのです。政府都合で資金が必要だといっても、これは、勝手に動かせない理由があります。
今、日本政府は、財政難の状況が続いており、国債を発行して借金による国家運営を続けております。その状況下で余剰な資金を捻出して、自由に使える資金など捻出することはできず、本来安全保障を目的とした対外援助が思うようにできないという状況になっています。ODAなどの資金は、税制以外の財政投融資などの運用財源を活用するようにしていますが、政府名義の運用では、PPPのような特殊運用で巨額資金を作ることができません。
あくまでも民間の支援を目的に、法人もしくは、個人の銀行口座に資金ほ一時保管をして一定期間の運用をするのが、PPP運用になります。PPP運用におけるショートプログラムというのは、４週間から１２週間の運用をするという短期運用があります。一般的なPPP運用は、４０週間です。
基本的には、５０万ドル以上の残高証明をもって運用する場合は、１周間に２５％の利益配当が出るようになっています。よって、１２週間の運用で３００％の運用益が出るために、例えば、１００億円の残高を銀行に３ヶ月ロックして放置しておくと、その残高によって、資金を動かさずい運用することができ、PPP運用をするトレーダーから運用益として、３ヶ月後には、３００億円の資金が振り込まれます。厳密に言えば、毎週２５億円の運用益の資金が振り込まれるということになります。
すなわち、PPP運用という銀行券における中期割引債のトレードというのは、世界最高峰の運用益を出せる投資案件になります。
もともとケインズの提唱により始まったされるPPP運用ですが、世界経済の発展のために資金を作るために特別な運用方法としてFRBが行っています。すなわち、米国連邦準備銀行（FRB)が行う民間援助策といえる運用になります。
米国政府と米国連邦準備銀行がタイアップして世界の友好国を援助する運用モデルということになります。
米国政府は、対日民間援助として、企業育成資金を東証一部（製造業、インフラ）、銀行、信用金庫の経営者（代表取締役）に対して無償での資金援助をしています。その際に、PPPの運用モデルによって運用された資金を提供しているのです。
大口の案件と言われる東証一部資本金１００億円以上の企業代表者に対して資金提供される案件に関してはすでに、米国政府の対日民間援助の資金団体が運用した財源を、すぐに資金投入されます。よって、資金提供はすぐにできる仕組みがあります。
小口案件と言われる東証一部 資本金１００億円以下の製造業企業の企業代表者に提供される返還不要の資金に対しては、これは、資金本部の財源をもって、申請者が申請をした時点から、米国連邦準備銀行の提供するPPP運用に参加して運用を行います。４週間から１２週間で行われるPPP運用のショートプログラムの運用によって資金を作り、その後、資金を提供されますので、申請から資金提供まで、運用満期になるまで多少時間がかかるので、申請から資金受け取りまで３ヶ月ほどかかると言えます。
通常の投資であれば、投資者である方が自らの自己資産を投資して運用しなければなりませんが、この制度では、資金本部の資金をもって資金本部の責任で米国連邦準備銀行（FRB）が行っているPPP運用で資金をつくって、返還不要の資金として資金提供をしてくれますので、申請者としては、全くのリスクもなく資金援助されることになります。ある意味、条件を満たした企業代表者になれば、もれなくいただける利益配当になります。よって、筆者は、このことを「代表者利益の配当」と呼んでいます。
起業家が頑張って、東証一部に上場（IPO)しました。そうすると、起業家は、個人的な利益（創業者利益の配当）があります。
次は、東証一部、銀行、信用金庫の代表権を持った社員になれました。そうすると、「代表者利益の配当」がもらえます。
ということになるのです。
提供者は、米国政府の対日民間援助の資金団体になります。ある意味、資本主義社会を世界広げたい米国から見れば、資本主義社会における成功者に対してご褒美として、「代表者利益の配当」を行っていると考えれば、良いのです。
この制度よって、資金提供を受けることができる方は、資本主義社会で努力した証として、「代表者利益の配当」を受ける権利を有していると考えれば、長年、社会人として経済活動をするなかでの賞金として考えてもらえるものは、もらってくださいという話になります。
巨額資金であるので、驚かれるかも知れませんが、これが、アメリカンドリームだと思います。アメリカ政府は、非常に面白い制度を日本に提供していると思います。
資本主義の成功者には、巨額資金を提供して、「アメリカンドリーム」を経験してもらえる制度です。
日本人は遠慮深いので、『米国政府があなたに賞金を出します」と言っても、遠慮がちなのは、日本人の特徴です。
他の国の経営者なら、もらえるものなら何でももらうというでしょう。これは、日本文化なんでしょう。
日本にいながら「アメリカンドリーム」を体験できる案件になります。
キーワードは、「代表者利益の配当」と「アメリカンドリーム」
