実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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この制度は、日本人として価値を世界から評価される案件です。

企業育成資金の案件を追求していくと、最終的には、すべてが、米国連邦準備銀行FRB)が行っているPPP運用にすべてが通じることになります。

このPPP(Private Placement Program)という運用がなければ、この案件はすべて存在できないと言えます。
PPP運用は、資本主義社会を作るための基礎になる資金運用になります。
この案件を主催をしてる米国の対日民間援助をおこなう資金管理団体(資金本部)における資金の作り方は、PPP運用を用いています。

なぜ、返還不要の資金を無償提供できるのか?理由は、単純です。基礎財源としての元金がある程度多額にあれば、その残高が銀行にあれば、それをベースに運用すれば、その資金は全く動かさない状況でも、運用益が毎週25%も出続けることができる金融投資商品があるからです。この制度がなければ、資金の目減りする可能性がありますので、このような資金提供の案件ができることがありません。

これは、米国政府の対日援助資金管理団体が、民間企業の育成のために、PPP運用モデルを活用して、資本主義経済の発展を支援しているモデルと言えます。

すなわち、日本は戦後、米国と同盟国として資本主義国としてのリーダー的存在にするために、米国が行った経済支援政策といえます。

もともとは、米国政府における日本政府への直接的政府支援をおこなっていましたが、1968年に時点で日本がGDP世界第二位になったことで、直接的政府支援がなくなりました。実は、日本の借金問題というのは、この米国からの政府間支援がなくなったことで、始まりました。税収や財政投融資以外で、収益があったのですが、第三の財源と言われた米国援助がなくなった日本政府は、当時、正直困ったようです。そのために、憲法では、国債の発行は、禁じていますが、臨時的に財源補填を行うという国債発行が始まり、現在に至るまで、続き、もう、今では当たり前のように国債を発行して財源確保をするようになりました。いつか、国家財政におけるプライマリーバランスを正常化させると言っていますが、悪化していることだけは、誰でも知っていることです。特に、一昨年から続きコロナ危機により財政は緊迫しており、非常に厳しい状況が続いています。

そうなれば、最後の手段です。

米国からの日本の民間援助用の財源を動かし、臨時収入を得たいと考えるのは、この制度に精通している一部の政府幹部です。
これは、民間用財源ですから、政府が直接支援を求めても、米国の資金管理団体(資金本部)から資金を引っ張ることができません。

唯一できる方法は、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者が、米国の対日援助を行っている資金管理団体に、資金を申請すれば、運用益から日本政府側にも資金が分配されます。よって、政府側から声は挙げられませんが、心の叫びがあります。また、この資金について、「高級公務員、政治家などの公職の立場の方は、勧誘できない」というルールになっています。
よって、現職の公務員がこの案件で、話しかける事ができないのです。

この案件を知る官僚OBなどが動いている話を聞くことがありますが、これは、現職ではこの案件を動かすことができないので、OBになってから活動している方がいるからです。

といっても、日本政府が管理している資金ではないので、米国の対日民間援助の資金管理団体(資金本部)が管理している資金でありますので、日本政府の管理化ではないので、官僚OBであっても、直接影響を与えることができない資金であると言えます。

古くからこの資金の制度を知っている方は、「これは、アジア復興資金ですね。」と言われます。当時から、米国から援助金は、日本の基幹産業企業に資金提供したと同時に日本政府にも資金が入り、日本政府は、対外援助、特に第二次世界大戦後、アジアの復興を援助するためにこの財源を活用しました。

日本は敗戦国になりましたが、大東和共栄圏をいう理想を掲げ、アジア諸国の独立を支援するということで、アジア人として戦争に挑んだ歴史がありました。その後、敗戦はしたのですが、日本がアジアの友好国を支援するモデルを米国からの金融援助を受けながら行ったことで、今日のアジアにおける日本の地位があると言えます。

よく日本政府は、国は財源がないと言っているが、対外援助ばかり行っているというイメージをもっている国民の多くいます。それは、本来、米国法における対外援助法における日本が同盟国として行う作業を行っているからです。よって、企業育成資金について、学校では教えない制度になっていますが、日本が国際的な貢献をするという点においては、非常に重要な案件を担っているわけです。
この財源はある意味、日本の外交にとって重要な案件になるわけです。

 

この資金に関しては、米国からは、対外援助法における資金になりますので、日本政府に入った資金も、米国の制度の延長線上にありますので、対外援助、すなわち、ODAなどの対外援助資金として活用されるケースが多くあります。

筆者は、海外生活15年ほど経験していますが、ときどき外国の国家の幹部から、日本のODAなどの政府援助は、資金が出るのが遅くて困る。申請して、最低3年、金額も小さいので、日本の援助にあまり期待できない。

と言われたことが多々ありました。すなわち、日本の世界的地位の低下というのは、日本が対外援助をどれだけ行えるかということが重要になります。

日本対して援助を期待してる国は多数あります。しかし、この育成資金の制度が思うように動かないことで、臨時収入がなく、財源不足ということで、日本の対外援助が思うようにできていないのです。

すなわち、この制度を理解して、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者が、「代表者利益の配当」を受け取ることは、同時に日本の対外援助における地位を上げることになり、日本人の評価を世界から高める事ができる制度になります。
ですから、この制度に対して、「信じられない」「浮世離れした話」などいう経営者は多くいますが、そんな悠長なことを言ってられない事情があるのです。
だから、我々民間シンクタンクとして活動している「MSA総合研究所」の存在価値があるのです。あまりにもこの制度についての教育がなかったことで、日本人多くは間違った理解をしていますが、これは、日本の国にとって、日本人にとって、日本人の価値を決める案件になります。
それを理解して行動すべきです。

MSA総合研究所より