実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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復興財源といっても、政府系金融機関によるものと、中央銀行ネットワークによっておこなわれているものの2種類がある。ープロの育成資金コンサルタントの養成講座

戦後復興財源の歴史

大まかに分けて2種類の援助政策により日本の復興財源を捻出していた。
日本の国内政策による援助制度と米国からの援助制度の2種類があったということである。

一つは、政府系復興財源と言われる資金、これは、政府系金融機関が復興債という債権を発行して、その債権を日銀が買取、通貨をどんどん発行して、それで、復興財源を作るようにした。そのとき活躍したのが、政府系金融金庫である「復興金融金庫」である。
これが原因して通貨の乱発をおこなったことで、通貨価値の下落によりハイパーインフレが起こったために、この制度は、米国のドッジラインが禁止した。米国からの支援制度のみに一本化された。当時は、日本国内と米国との支援策で通貨を増発していたことで、竹馬政策と言われた。

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復興金融金庫


第二次世界大戦後の日本経済復興を目的として、一般金融機関で融資困難な長期の産業資金を供給するため、1946年(昭和21)の復興金融金庫法(昭和21年法律第34号)に基づいて1947年1月に設立された全額政府出資の政府金融機関。復金と略称される。傾斜生産方式に従って、石炭、鉄鋼、電力、化学肥料など基幹産業に集中的に巨額の融資を行い、生産力の回復に大きく寄与した。しかし他方において、その資金の調達を金融債(復興金融金庫債)の発行およびその日本銀行引受け(約64%)でまかなったために、日銀券の増発を引き起こし、インフレーションを招いた。これが復金インフレとよばれるものである。当時は民間金融機関が再建されていないこともあり、復金が資本蓄積の中心にたつこととなり、このため、石炭の設備資金で全体の98%、鉄鋼の設備資金で73%、化学肥料の設備資金で64%、電力の設備資金で93%を復金だけで引き受けることとなった。反面、日銀保有の復金残高は日銀券発行高の33%を占めるに至り、通貨膨張の一大要因となったのである。1949年のドッジ・ラインにより新規貸出を停止し、1952年1月に債権・債務を日本開発銀行(現、日本政策投資銀行)に引き継いで解散した。

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その後、米国からの援助としては、世界銀行日本開発銀行で行った融資制度がある。

日本開発銀行も米国からの援助金をもとに設立された。

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日本開発銀行の資本金は、政府の米国対日援助見返資金特別会計からの出資金百億円と第四十七条第一項又は第三項の規定により政府の一般会計から出資があつたものとされた金額との合計額とする。
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すなわち、日本の復興財源は、1951年に日本が国土復帰をしてからは、日本開発銀行が担うことになる。米国からの援助金をベースに資金が提供される。また、日本国内だけで通貨を発行していても通貨の裏付けがないことで、世界銀行からドルでの融資を受け、それを裏付けに資金を提供するという仕組み、30年間の長期貸付により、財政投融資などを用いて、資金の返済を行う仕組みは、当時償還制度などと言われていたようである。

1990年代まで復興財源の返済に時間を要したということである。

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これは、米国政府と日本政府系金融機関が行った制度であるので、当ブログのテーマである「企業育成資金」の話ではないのですが、政府系金融機関でも復興財源を確保するために、いろいろ知恵を絞って資金をつくっていました。


政府系金融機関における資金援助の話は、これは、普通の銀行業務になりますので、特に特集金融の世界の話でなはく、長期間、財政投融資を用いて資金を作り、経済支援をするというモデルです。

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こちらのブログで論じている「企業育成資金」というのは、これも復興財源ではありますが、特集金融による投資Program「PPP運用」を用いた経済援助を行う案件になります。

PPP運用は、これも1940年代にケインズの提唱によって始まった運用モデルと言われています。銀行券の中期割引債のトレードによるもの。
最近のPPP運用トレーダーからの情報によれば、50万ドル以上の残高証明があれば、その資金を保管しておくだけで、1週間あたり25%の運用益を出すことができるということです。
FRBの運用資格をもつPPPトレーダーからの情報)

これに関しては、対外援助を目的とする米国法のもとで行われてる案件になります。世界的にPPP運用を用いて世界経済を押し上げる支援活動が行われています。米国における日本に対しての援助政策は、直接的政府援助は行わないが、民間への経済支援は、現在も行われています。

よって、このブログで論じている資金は、民間の条件を満たした経営者個人に配当される援助金、「代表者利益の配当」ということになるのです。

その代表者利益の配当を受けることができるのは、「東証一部、銀行、信用金庫」の代表権のある社員ということになります。民間における個人に対しての援助制度になりますので、個人への資金提供になります。

ここで、もう少し話を突っ込んで言えば、表向き民間企業になっていても、政府資本が多く入っている企業の代表者の場合、資金提供が行われない可能性が高いのです。あくまでも、現在米国は、日本は先進国になったという理由(1968年以降)は、直接政府間援助を行わないとなり、民間への直接的援助だけは、継続しておこなっています。これを主催しているのが、本ブロブで言う「資金本部」と言われる資金を提供する資金管理団体のことを指します。

よって、復興財源についていろいろ世間では話になっていますが、政府系金融機関によって、行われている資金提供の話でなく、中央銀行ネットワークによって、資金が提供される米国よる対日民間援助制度のことを指しています。これを企業育成資金の案件と呼びます。基準を満たした企業の代表権を持った社員に提供するので、筆者は、「代表者利益の配当」とこの制度を呼んでいます。

いろいろ戦後復興期から対日援助策がありましたので、話はごちゃごちゃしてきますが、こちらが論じているのは、政府系金融機関によって行われていた復興財源ではなく、

連邦準備制度における中央銀行ネットワークから提供される米国から提供される対日民間援助政策における資金提供案件になります。


MSA総合研究所より