実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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資金本部側もリスクがある。契約、持ち帰り作業ができないリスクープロの育成資金コンサルタントの養成講座

企業育成資金について説明をすれば、これは、「代表者利益の配当」であると説明しています。理想は理想、現実は、この資金に関しては、代表者が個人的に受け取る資金になりますので、代表者の家族が将来的に管理していく資産になります。

よって、個人資産の形成を支援するというモデルです。

この資金に申請することに関してリスクを感じる人がいますが、実際のことを言えば、申請者は、法的に守られる立場になりますので、一切問題ありません。

実は、資金本部としても、案件を行う際に、リスクを感じています。
これは、ご本人確認した時点で、入金をします。5000億円とか、1兆円という単位です。

この巨額資産を入金することにあたって、公的書類などなにも取得しないままで入金しますので、入金する側にもリスクが存在します。
入金確認後、国の費用の持ち帰り分の精算や、また、資金本部や仲介者への資金の持ち帰り手続きを行いますが、過去にもありましたが、資金を入金後に、黙って帰ってしまって、資金本部の連絡に応答しない申請者がいた事実があります。そうなれば、資金本部も非常に困ります。

すなわち、主催者側の資金本部にも、資金を入金して、本当に資金の精算作業、契約を完了するまできちんと対応するのか?という不安があります。

資金本部側のリスクです。

この資金は、東証一部、銀行、信用金庫の代表者になれば、申請すればいただける「代表者利益の配当金」ということになりますので、条件を満たした代表者になれば、資金を受け取ることができます。

これは、なぜ、この資金を用意しているかは、本来は、社会のために活用してほしいという基本的考えがあり、自由になる代表者利益の配当金を出しています。しかし、今になっては、どちらかと言えば、代表者利益の配当金を出すということは、政府財源としての配当金を出せることや、また、主催者側にとっても収益になりますので、この案件に関与する人がみんな利益を得れるので、頑張って案件を動かしましょうという考えになっています。

資金本部であっても、利益になるので、代表者利益の配当金の案件をおこなっているのであり、それに関係する仲介者(コンサルタント)、そして、政府の安全保障費の取り扱う部門の方も収益になるので行いたいと思っています。

これがホンネになります。

よって、みんなハッピーになれば、良いという考えです。資金提供者側も、仲介者も、政府の安全保障費を取り扱う担当者も、申請者ご本人も、同じ思いで、資金が動けば、儲かるといえるので、協力できるのです。

利益にならないことを、一生懸命行っても意味がありません。

よって、みんなで儲けようという案件です。ですから資金は条件を満たしていれば出したいということはホンネであり、申請者ご本人も自分自身のため、家族のために資金を活用してください。余剰に財源があり、社会活動をするといえば、ご本人の意思で行ってください。

これで、この案件は、OKです。まずは、申請件数を増やすことです。それで、資金本部としての作業を最後まで行えれば、みんなハッピーになります。


MSA総合研究所より