歴史の流れを知り、現在につながる育成資金の制度を理解する。

国際決済銀行の資産放棄とサンフランシスコ講和条約 というテーマでブログを書きたいと思います。

実は、ここがいちばん重要なポイントになります。

国際決済銀行(BIS)は、1921年に日米英仏の4カ国ロンドンに集まり、第一次世界大戦で敗北したドイツの賠償責任問題で、ドイツマルクの通貨安定のために連邦準備制度の設立について協議しました。

その後1930年にスイスのバーゼル国際決済銀行の本部を作りました。その際には、日本は、金の輸出を解禁して日本からBISに対して金を輸出して預託金を保管しました。ドイツ経済の安定化のために支援したことになります。


さて、ドイツ国内では、厳しい賠償責任の取り立てに苦しみ、国民の中でファシズム的な思想が広がり、資本主義に対する敵対意識が強まり、ドイツが戦争に突入します。ヨーロッパ戦線が拡大し、ヨーロッパ全土が戦争に巻き込まれていきます。


しかし、そのような時期でも戦争はされていましたが、国際決済銀行内では、通常の銀行業務が行われていました。敵対国同士でしたが、銀行内では関係なく業務していたことになります。


ドイツの敗北とともに、BISの管理された預託金は、第二次世界大戦の戦時中にスイスのバーゼルのBISから米国のニューヨークにある連邦準備銀行の本部に移送されました。


1944年に米国は、ブレトンウッズ体制を世界45カ国と締結をして、新しい連邦準備制度を構築して、国際決済銀行における連邦準備制度は、ドイツ支援をした敵とみなし、そこに保管している資産に関しては、敵性資産として凍結しました。

その後、急速に戦争が激化して、日本が1945年に敗戦を迎えることになるのですが、早速、国際決済銀行における敵性資産について、凍結を解除するように米国に訴えた交渉がはじまりました。しかし、米国の連邦準備制度は、国際決済銀行の解体を決定することが目的で話を進めていたので、到底、国際決済銀行に関する敵性資産を返還することはしませんでした。

また、イングランド銀行も資産管理を主張したことで、最終的には、国際決済銀行スイス国立銀行などに保管されいた日本やドイツの敵性資産についても、凍結されました。

終戦後、日本の国際決済銀行に出向していた社員たち、日本銀行や、横浜正金銀行からの出向社員たちが中心になり、米国に没収された日本の国際決済銀行の預託金の返還を要求しましたが、実現することがありませんでした。

1951年、サンフランシスコ講和条約を締結するにあたり、日本の凍結資産を放棄することが条件でした。すなわち、1951年を持って、日本の凍結資産は、米国の司法長官の特別勘定としての資産として米国に法的管理され、その後戻って来ることがありませんでたが、イングランド銀行に信託されて、資金の運用され、その財源を日本の復興財源としました。

1951年には、相互安全保障法(MSA)が米国国内法として制定され、日本では、1954年には、日米相互防衛援助協定を締結し、米国からの提案で、日本銀行に復興財源を送金されました。

それが、当時の基幹産業育成資金の財源になります。

すなわち、この資金については、国際決済銀行スイス国立銀行に預託された金、および、ブレトンウッズ体制下で米ニューヨークに移送されたゴールド、また、日本の国内にあったゴールドなどの金融資産に関しては、敵性資産として、管理され、それをイングランド銀行に信託されてた資金を、現在の育成資金の財源としています。

すなわち日本の米国における法的管理された資金をイングランド銀行に信託して運用している資金に関しては、米国の法的管理された管理資産であるので、もうすでに誰の資産でもありまえん。

ただ、現在を生きる日本人に提供されるこの企業育成資金に関しては、東証一部、銀行、信用金庫の代表権を有した社員に配当される「代表者利益の配当金」として社会の発展に寄与していただくために、資金を配当してます。


申請しなければ、法的管理された資金は、1円も動くことがありません。ですから、このブログでは、この法的管理された資金についての説明と、この資金の動かし方、活用の仕方、歴史などをブログで紹介しているのです。

正直、学校でも教えないので、誰もわからない話になっています。しかし、歴史からその当時の人々の歩んだ道のりを研究すれば、なぜ、現在そのような制度になったのかが理解できます。

ここで重要なポイントになるのは、米国法により管理された資産であり、この資産管理、また、資金の活用方法などは、すべて米国法における相互安全保証法や対外援助法による資金が活用されています。

日本の国内法を見ても、育成資金についての取り決めが見つからないのは、これは、米国法によって行われている案件だからです。日本は、米国法があり、その中で日本の法律が適用されいる場合も多くあります。

日本の法律のなかで見聞できないからといって、それが信憑性がないということは言わないでほしいのです。これは、すべて米国法において行われている案件です。

MSA総合研究所より