企業育成資金の小口案件、東証一部 資本金１００億円以下の企業代表者に資金提供する案件です。
これは、不定期で募集している案件になります。なぜ、恒久的に募集をしていないかは、基本的には、育成資金は、東証一部資本金１００億円以上の企業代表者に対して資金を提供する案件ですが、それは、同時に政府の財源にもなる案件です。
資本金が小さい案件を行う理由は、政府財源を補填する場合、大きい企業が出てくれば、政府に対する補填財源を大きく入れることができますが、なかなか大きい企業が手を挙げないことで、通常では、募集しない資本金２０億円から１００億円の東証一部企業の代表者への資金提供する案件をおこなって、PPP運用をすることで政府側の財源を確保していることになります。
ある意味、これは、運用枠における資金調達をするためのノルマもあることですので、運用枠を最低ここまで広げるという達成目標があります。
まさに、民間企業と同じような営業ノルマです。申請企業の資本金の総和×○倍が目標の運用益の総額になりますので、できる限り、資本金が大きい企業が出揃うことで目標達成が早くなります。
現在、小口の企業育成資金の案件が募集停止しています。
すなわち、現在のノルマを達成できている状況ということになります。
企業育成資金の案件で、小口案件について、募集したり、やめたり、と一体どうしてそんな募集方法をおこなっているのか？疑問に感じている人もいますが、結論から言いまして、東証一部企業の製造業の申請企業の資本金の総和が、最終目標の運用益に直結する制度ですから、目標を達成すれば、募集は停止されます。
すなわち、小口の育成資金の募集があれば、対象者の企業はすぐに手を挙げなければ、時間が経てば募集が終了します。募集枠達成したということで
大口の育成資金と言われる東証一部 資本金１００億円以上の製造業の代表者に提供される資金の案件は、これは、恒久的に募集しています。これは、すでに、運用益が日本銀行に保管されていますので、それをどんどん捻出したいだけです。その金額は、国家予算の数百年分の財源が日本に送金データーは、届いています。
日銀保管された育成資金の財源に関しは、以前のブログでも紹介していますが、日本の（第二次世界大戦時の）敵性資産として米国の法的管理された資産を、イングランド銀行に信託して運用されている資金になります。米国法によって管理されている日本の条件を満たした経営者（代表権者）に提供される「代表者利益の分配金」ということになります。
これは、なぜ仲介者にもコミッションがあるのかは、これは、育成資金を代表者利益の配当して資金提供することは、これは、完全に金融ビジネスとして捉えて行ってください。すなわち、資金提供はしていますが、同時に運用によって資金を増やす仕組みもあります。
すなわち、利益があるので、継続して資金を分配できるのです。よって、この案件を推進することは、企業代表者にとっても、政府にとってもメリットがあり、同時にこの案件に関わったプロの育成資金コンサルタントにとっても利益を絡むメリットのあるビジネスモデルを提供することができます。
現在小口の案件の募集は停止中ですので、大口の東証一部資本金１００億円以上の製造業企業の代表者に提供する案件を推進してください。銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の代表者も対象になります。
頑張って成約件数を増やしていきましょう。
