MSA総合研究所は、基本的には大口の育成資金の案件について、研究をおこなって、成約件数を増やすために情報提供をしています。そのような情報を書いていると、よく問い合わせがあるのが、「病院に資金が出る案件は、やっていないのですか？」と聞かれます。
巷では、そのような情報が流れているのは、知っていますが、育成資金は、東証一部、銀行、信用金庫の企業代表者に提供する資金の案件はありますが、病院の代表理事に提供する案件は行っていません。
ただ、考えられることは、この資金については、育成資金ではないと言えます。一説には、育成資金の資金本部とは関係ない方が募集をしているということです。
よく○○省のOBとか言われる方が募集していると聞きますが、これは、こちらの想像になりますが、
育成資金で大きく資金が動けば、同時に政府への安全保障費名目で資金が流れる仕組みがあります。その資金をあてにして、提案しているのではないかと思っています。
例えば、資本金１００億円の東証一部企業の代表者が資金を受けた場合、代表者利益の配当金は、１兆円、 日本政府に２兆円、米国政府に２兆円と振り分けます。すなわち、大口の育成資金が動けば、政府財源に兆を超える資金が動くわけです。その資金についての使用方法としては、医療支援や国際援助などに活用されるようです。
そこで、そのような資金管理するセクションにつながる人物、官僚OBなどが、予算確定はできていない段階で、病院に対して募集をかけて、実際に申請が集まった時点で、育成資金から政府側財源として動いた資金に対して、提案をして、病院にも資金を出してくださいと話をしているのかと察します。
筆者の知る限りでは、資金が動いたという話は聞くことがないのですが、そこまで真剣に募集を行っているところ見れば、脈があるので、募集しているかと思います。
すなわち、このような提案型で申請者を募集する場合には、資金を管理しているセクションが必ずしも、その提案を受け入れるとは言えない場合があります。そうなれば、せっかく、申請したが、資金が動かないということで、逆に、このような案件に対して、評価を落とすことになります。
正直言いまして、育成資金とは関係ない病院の募集の案件ですが、同様に考えている人が多く、病院の案件ができないので、育成資金の東証一部、銀行、信用金庫の案件もできないと思っている人がいますが、それは、違います。
育成資金の案件は、病院案件とは一切関係ないことはお伝えします。
育成資金は、東証一部、銀行、信用金庫の代表者に代表者利益の配当金を配る案件になります。
