実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

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育成資金を活用して、合同会社による不動産管理会社を設立して、企業救済および投資コストの削減を行うモデル!ープロの育成資金コンサルタントの養成講座

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育成資金を活用して不動産管理会社を合同会社で設立

 

最近は、企業の業績が悪く、自社ビルを売却するという話が増えています。確かに、不動産売却をして、収益改善するということは一つのアイデアですが、東証一部で資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高5000億円以上の企業の場合、育成資金に申請して、兆の単位の資金調達が可能になります。

そうなったときに、提案したいのが、合同会社を新設して、その新設した合同会社に資金投入をして、その不動産管理会社の合同会社が、自社不動産をすべて買い取るという方法で、自社を救済する方法が考えられます。

すなわち、自社不動産を、どこかの他社に売ってしまうことを思えば、自らの管理できている不動産管理会社に売却したほうが、使い勝手がいいです。また、収益が改善した場合には、自社不動産を買い戻すこともできます。

また、不動産管理会社と賃貸契約することで、自由に使うことができ、企業側は、家賃ですから、経費で落とすことができ、安く賃貸する相談も、関係者同士ですから、かんたんです。不動産に関係する固定費は、不動産管理会社が負担することになりますので、自社不動産を売却した企業側は、コストダウンをはかる事が可能で、同時に新社屋など、作りたい場合でも、育成資金から出資した不動産管理会社に建物などを作ってもらい、それを格安で賃貸できれば、正直いって、企業経営は楽になります。

不動産にかかる固定コストを極力少なくすることができます。

不動産管理会社が赤字であっても、大した問題ではありません。育成資金を活用して増資をしていけば、絶対に潰れることがありません。育成資金は、2年に一度は、申請すればいただくことができます。

よって、実は、育成資金で大きく会社で活用する方法は、不動産管理会社として、賃貸契約を結んだり、新設ビルや工場を建設する際に、不動産管理会社が建設して、自社は、そこから賃貸すれば、会社のコストは抑えることができます。

企業育成資金の使い方としては、合同会社による不動産管理会社を設立する際に、そこに出資するのが、一番いい方法だと考えています。

イデアです。

この育成資金を受けた社長は、自社の不動産オーナーですから、家賃収入を得て、退職後も損しなければ、安定収入を得ることができます。また、会社も助けることができ、会社の経営危機を救うことができます。

いい考えだと思いませんか?

MSA総合研究所より