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育成資金を活用して、合同会社による不動産管理会社を設立して、企業救済および投資コストの削減を行うモデル!ープロの育成資金コンサルタントの養成講座

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育成資金を活用して不動産管理会社を合同会社で設立

 

最近は、企業の業績が悪く、自社ビルを売却するという話が増えています。確かに、不動産売却をして、収益改善するということは一つのアイデアですが、東証一部で資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高5000億円以上の企業の場合、育成資金に申請して、兆の単位の資金調達が可能になります。

そうなったときに、提案したいのが、合同会社を新設して、その新設した合同会社に資金投入をして、その不動産管理会社の合同会社が、自社不動産をすべて買い取るという方法で、自社を救済する方法が考えられます。

すなわち、自社不動産を、どこかの他社に売ってしまうことを思えば、自らの管理できている不動産管理会社に売却したほうが、使い勝手がいいです。また、収益が改善した場合には、自社不動産を買い戻すこともできます。

また、不動産管理会社と賃貸契約することで、自由に使うことができ、企業側は、家賃ですから、経費で落とすことができ、安く賃貸する相談も、関係者同士ですから、かんたんです。不動産に関係する固定費は、不動産管理会社が負担することになりますので、自社不動産を売却した企業側は、コストダウンをはかる事が可能で、同時に新社屋など、作りたい場合でも、育成資金から出資した不動産管理会社に建物などを作ってもらい、それを格安で賃貸できれば、正直いって、企業経営は楽になります。

不動産にかかる固定コストを極力少なくすることができます。

不動産管理会社が赤字であっても、大した問題ではありません。育成資金を活用して増資をしていけば、絶対に潰れることがありません。育成資金は、2年に一度は、申請すればいただくことができます。

よって、実は、育成資金で大きく会社で活用する方法は、不動産管理会社として、賃貸契約を結んだり、新設ビルや工場を建設する際に、不動産管理会社が建設して、自社は、そこから賃貸すれば、会社のコストは抑えることができます。

企業育成資金の使い方としては、合同会社による不動産管理会社を設立する際に、そこに出資するのが、一番いい方法だと考えています。

イデアです。

この育成資金を受けた社長は、自社の不動産オーナーですから、家賃収入を得て、退職後も損しなければ、安定収入を得ることができます。また、会社も助けることができ、会社の経営危機を救うことができます。

いい考えだと思いませんか?

MSA総合研究所より

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