実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

育成資金を活用して企業救済する場合には合同会社が便利だと思います。

この育成資金を考えた時に、よく財団法人を作ればいいという説明をしますが、財団法人の場合ですと、複数人が参加しなければできないということになります。

それを考えれば,合同会社で資金を活用するのが便利でいいと思います。

絶対に財団法人になければいけないというルールはありません。

よって法人を作る場合は合同会社にするという方法が手っ取り早いと思います。

これは一人で登記することも出来ますし、決算報告を公開する必要もありません。

最近は外資企業の場合は、合同会社で会社を設立する場合が多いです。
特に株式上場を目指さない企業の場合ですと合同会社が都合が良いことになります。

株式会社の場合は持ち株比率で配当金が決まりますが、合同会社の場合は決定は自由にできます。

経営が苦しくなれば自社の不動産売却を考えますので、そういう場合は、合同会社を設立してそこに資金投入をしてその新設した合同会社が買い取るようにすれば見た目状の会計も綺麗になります。

これはひとつのアイデアですが、多人数で設立しなければいけない一般財団法人に比べて、なんでも一人で処理しできる合同会社が実際には便利かと思ってます。

結局多人数で何かしなければいけないということになれば多くの人は躊躇します。

そう考えれば合同会社を一人で設立して、育成資金の財源をそこに投入をして、企業救済をするために、資金投入すればいいかと思います。

MSA 総合研究所より