この育成資金を考えた時に、よく財団法人を作ればいいという説明をしますが、財団法人の場合ですと、複数人が参加しなければできないということになります。
それを考えれば，合同会社で資金を活用するのが便利でいいと思います。
絶対に財団法人になければいけないというルールはありません。
よって法人を作る場合は合同会社にするという方法が手っ取り早いと思います。
これは一人で登記することも出来ますし、決算報告を公開する必要もありません。
最近は外資企業の場合は、合同会社で会社を設立する場合が多いです。
特に株式上場を目指さない企業の場合ですと合同会社が都合が良いことになります。
株式会社の場合は持ち株比率で配当金が決まりますが、合同会社の場合は決定は自由にできます。
経営が苦しくなれば自社の不動産売却を考えますので、そういう場合は、合同会社を設立してそこに資金投入をしてその新設した合同会社が買い取るようにすれば見た目状の会計も綺麗になります。
これはひとつのアイデアですが、多人数で設立しなければいけない一般財団法人に比べて、なんでも一人で処理しできる合同会社が実際には便利かと思ってます。
結局多人数で何かしなければいけないということになれば多くの人は躊躇します。
そう考えれば合同会社を一人で設立して、育成資金の財源をそこに投入をして、企業救済をするために、資金投入すればいいかと思います。
MSA 総合研究所より
