育成資金について研究をしていくと、やはり、戦後日本がどのようにして、国家の仕組みを作ってきたかということに、注目していきます。
そのなかで、１９５１年のサンフランシスコ講和条約に調印してからの日本の統治がどのようにして来たかということが理解できなければ、この育成資金の制度が理解することが出来ません。
前回のブログでも、伝えましたが、日本政府のサービスは、三権分立（司法、立法、行政）の社会サービスの部分は、日本政府の仕事、
安全保障（国防、国際貢献）に関する部分は、日米共同体によって行われています。日米共同体は、米国が主導で日本と共同体になり行っているという制度になります。
東証一部、銀行、信用金庫に提供される育成資金の案件は、日本政府の案件ではなく、日米共同体によって行われている案件ということを理解する必要があります。
日本政府（三権分立）と日米共同体（安全保障）とは、それぞれ独立して行っている部分があります。
一般的に日本国民が知られているいる政府は、国民サービスを提供しています。
しかし、日本には米軍基地があり、日本の安全保証を支援しています。それは、日米共同体によって行われています。
よって、育成資金は、日米共同体に管理された給付金制度といえばわかりやすいです。日本の霞が関の中央省庁に確認をしても、育成資金のような制度は行っていないと言われるのは、当然です。日本政府独自でおこなっている案件ではないからです。
日米共同体による育成資金の案件は、日本の産業育成をするということは同時に、国民生活の安定につながるということで、治安維持になり、そのことで、国内の安全保障問題の解決になるという考えになります。
経済の安定ということは、安全保障にとっても非常に需要な課題になります。
日米共同体によって、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者に資金提供をして、理想的には、日本の産業の発展ために、社会貢献事業を営むことで、国内の安全保障問題の解決、すなわち、社会安定につながれればという考えがあり、資金が提供されていると理解すれば、この案件の意味がわかると思います。
日本は、一国二制度による統治がされています。三権分離を行う日本政府と安全保障問題に関しては、日米共同体による国防、国際貢献を行うように仕組みが出来上がっています。
よって、日米共同体がおこなっている育成資金の案件を動かせば、企業の代表者に資金を分配するのと同時に、日本政府の使用分、日米共同体の使用分ということで、資金を、分配します。この作業をおこなうことで、日本の安全保障に対応した財源の分配を行っています。
ですから、育成資金の案件「代表者利益の配当金」は、日本国でおこなっているのですが、この案件は、日本政府でおこなっているのでなく、日米共同体によって、行われている案件になります。よって、日本国内で行われている案件ですが、米国国内法に関係して行われている案件ということになります。
これは、１９５１年にサンフランシスコ講和条約に日本が調印してから、日本国土復帰と同時に始まった制度になります。今年で７０周年になります。よって、この制度について、しっかり活用できるにようにすることが私達、プロの育成資金コンサルタントの務めだと思っています。
育成資金の財源は、世界最大の資金量を有しています。日本国は、日米共同体が主催する育成資金の財源をしっかり動かすことで、世界の安全保障を支援することができ、同時に国際的に経済支援ができる財源を有していることになります。
このことが理解できれば「失われた３０年という時代」は、すぐに終局し、日本は、世界の中心的存在となり、世界経済を牽引することができる財力を有していることになります。
