日本の国は、三権分立を担う日本政府と安全保障を担う日米共同体があり、一国二制度によって、日本が存在してることになります。
育成資金のことを研究していけば、最終的にこの相互安全保障という事柄について、真剣に考える必要が出てきます。
すなわち、日本の安全保障に関しては、サンフランシスコ講和条約に調印後、日本の戦前からある国内外の金融資産が米国に凍結され、それを放棄することで、国土復帰がされました。
国土復帰を果たすことができたのですが、同時に日本の周辺国が共産化が進んでいたために、それに対抗するために、米国に安全保障問題に関しては、米国に依頼をして米国主導で日米共同体をつくり日本本土及び周辺地域の安全保障問題に対応することになりました。
それを行うために、日本がサンフランシスコ講和条約の際に放棄した日本の接収資産をイングランド銀行に信託して運用させることで、財源を捻出しました。
その財源の一部は、イングランド銀行から日本銀行に送金され保管されています。その資金を、産業育成育成のために、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表者に配当するという制度です。よって、配当するために財源はすでに、巨額に日本に送金済みですから、受け取りに来てください。というのが、この制度を簡単に説明すれば、そういうことになります。
産業育成用の財源を動かすときに、同時に、日本政府と日米共同体の経費捻出するための財源を捻出します。この資金は、安全保障問題の解決や、国際支援をおこなうための財源として活用されます。
資金本部は、日米共同体に関係する組織として民間委託された資金本部が育成資金の申請窓口を行っています。この窓口は、非公開でおこなっていますが、この窓口に通ずる担当者（資金代行）を通じて作業が行われます。
という制度です。
もし、日米共同体に関する窓口は、日米安全保障庁の産業支援課 という役所と部署があり、そこが窓口だという話になれば、だれでもこの制度について疑うことがないでしょう。しかし、その部分が隠されていることで、真実は何処にという話なっていますが、資金本部は、玄関はどこかは、非公開ですが、そのようなセクションを通じて、育成資金の案件は行われています。
これが、財閥系育成資金や政府系育成資金などと言われる育成資金の資金本部になります。
現実、目の前には、米国により日本の国土及び周辺地域を防衛するために多数の基地も存在しているのです。日米共同体による安全保障事業が行われています。それにかかる費用は、誰が見てもわかるように多額なコストがかかっていると予想できます。この費用を捻出するための育成資金の案件ですから、個人で考えれば、巨額になるわけです。資金を１００％すれば、
申請者個人：日本政府：日米共同体（安全保障）＝１：２：２
の比率で分配するわけです。
逆に資金の動く規模がすくなければ、この作業を何度やっても追いつきません。ですから、大きく資金を捻出したいので、基準は、東証一部の場合、資本金の１００倍として、日本政府には、２００倍、日米共同体には、２００倍と資金を動かすことになります。
この制度を見ればわかりますが、個人じゃそんな金額多いですよという方もいますが、目的は、日本政府の国際援助を目的にした資金作り、日米共同体による安全保障問題対策費として資金を捻出することが重要な課題になります。
よって、日米共同体に関係する産後業支援制度の資金移動するには、日本の東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の代表権者が、個人的に、育成資金に申請すると言わない限り、資金移動が出来ない制度になっています。
この制度について、理解をしていただけるように、MSA総合研究所が説明しています。
よって、プロの育成資金コンサルタントの養成することは、国家にとって重要なことになります。しかし、これは、民間の有志でおこなわなければなりません。公務員ではないので、仕事を仕上げなければ、収益にはなりませんが、企業経営者に資金提供するというコンサルティング事業としては、大きな収益につながるビジネスモデルがあります。
そのサポートをおこなっているのが、MSA総合研究所になります。
