実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日米共同体から捻出される企業育成資金を活用して地方自治体の借金問題を解決する方法。

この前ニュースを見ていると京都市の財政が非常に厳しい状況にあるというのを見ました。

地方自治体で行なっている公共事業の赤字がひどく地方自治体の財政が非常に圧迫されているということをよくあります。

この問題をどう解決すればいいのかというのは普通にすれば解決する方法は全くありません。

ただ破綻をするのを待つだけでしょう。

そこでひとつのテクニックがあります。

これは日本政府ではなく日米共同体から提供される企業育成資金を活用することです。

日米共同体という表現を今後使っていきます。
日本は安全保障における分野は日米共同体によって行われています。
よってそこが管轄する資金になりますので日米共同体における企業育成資金という表現にします。

話は戻りますが日米共同体による企業育成資金は東証一部で資本金100億円以上であれば資金は提供することができます。

京都市の場合、市営地下鉄の建設費及び運営費が大きくかさんで赤字になっているということです。

ですからこのようなインフラに関する赤字部分は民営化して東証一部の企業にしてしまうことです。

東証一部の企業で資本金が100億円超えていてインフラに関することは、基幹産業になりますので100%日米共同体からの企業育成資金は出すことができます。

よってこのような場合は公共事業から民営化をして資本金は元々大きいと思いますのでこれを東証一部の企業に変更することです。

例えば資本金が1000億円の東証一部で地下鉄運営会社になりますと資本金の100倍で最低10兆円の資金調達が可能です。


すなわちこの方法を使えば多少は時間はかかると思いますが簡単に問題解決できます。

過去には国鉄後は公共団体でしたが、JR も民営化して東証一部企業になっています。

すなわち、もともと公共のインフラであったとしても民営化して、東証一部企業になり資本金100億円を超えれば、日米共同体からの企業育成資金は調達することはできます。

また別の話をすれば大阪万博を今計画していますが大阪市も財政が厳しいということを言っています。

大阪にも市営地下鉄はあると思いますがそのような公共インフラや大阪万博の計画をしている埋立地などは非常に大きな借金をしているということです。

そこへこの問題をどう解決すればいいかといえばこれも公共で行うことをやめて完全に民営化をして東証一部の企業としてしまうことです。

例えば大阪市営地下鉄と万博の事業を行う事業会社を一つの会社とします。

その企業を民営化して東証一部企業として資本金を1,000億円にします。
そうすることで資本金の100倍で10兆円以上の資金調達が可能になります。

すなわち、公共団体や地方自治体が抱えている借金問題は、東証一部企業のインフラ事業として資本金を100億円を超えたものにすると日米共同体より企業育成資金を調達することができます。

現在日本政府の財政は非常に緊迫しており1000兆円を超える借金を抱えています。政府からの助成金を待つのは非常に厳しい状況になっていますので、日本の別組織である日米共同体より企業育成資金を調達することが手っ取り早い選択になります。

そのような問題解決の提案は私達 MSA 総合研究所がサポートしています。

全てが日米共同体から捻出される企業育成資金が出せる条件にすれば日本のお金の問題は全く問題なくなります。

MSA 総合研究所より