１９５１年、今から７０年前になります。新しい社会システムにより、国土復帰した日本が誕生しました。日本は、戦前からある国内外の金融資産を放棄することになりましたが、日米同盟を締結し、安全保障分野に関しては、米国主導で、日米共同体を作り日本の本土および近隣諸国の安全保障問題を対応しました。
三権分立の部分（司法、立法、行政）の国民の社会サービスに関しては、日本政府が行うことになりました。
すなわち、日本国は、一国二制度によって、国が運営されることになりました。日本国は、安全保障部門の日米共同体（幕府）と三権の日本政府です。
このように、整理して物事考えなければ、育成資金の制度について理解ができません。
あくまでも、この育成資金の案件は、日本政府が行っている案件ではなく、安全保障分野の日米共同体が管理する簿外資産によって運用された資金から産業支援をするための育成資金と安全保障費名目で日米共同体と日本政府の費用を捻出しています。
このように整理して、考えることが重要です。
よって、日本国の第三の財源といわれていますが、日本政府が独自で持ってる財源でなく、安全保障分野の日米共同体によって、管理されて、イングランド銀行に信託し、運用された運用益を日本銀行に保管しているということになります。
これが、育成資金の財源についての話です。
戦前からある日本の国内外の金融資産は、日本が敗戦をして、敵性資産として、米国の法的管理化に置かれましたが、現物は戻ってきていませんが、それを担保にして運用することで、現金化された資金が日本に送金されています。
日本銀行に送金データーがあるだけですから、どこか倉庫に多額の現金が保管されているわけではありません。この送金データーをもとに、条件を満たした経営者が育成資金を申請すれば、日本銀行で通貨を発行して、申請者ご本人の個人の銀行口座に入金するという案件になります。
よって、日本国における安全保障部門が行っている案件ということになります。安全保障部門に関しては、日米共同体によって行われており、米国主導で行われているために、米国と日本の両国の審査と承認を得て行われている案件になります。
最近は、日本は独立国であり、日本政府もおおきな政府を目指してきたこともあり、安全保障分野の日米共同体についてあまり触れることなく、逆に、なぜ安全保障問題については、米国が関係しているのかという声も出ています。
それは、１９５１年のサンフランシスコ講和条約がなぜ調印されたかの、歴史的事実について、ほとんど知識なく話されているからです。その当時から何一つ社会システムが変わっていません。戦後教育の中で、日本は、安全保障分野において、日米共同体の存在について、見せないように教育していたところもあったかと思います。
そのために、日米共同体、すなわち安全保障分野に関係する育成資金についても、秘密であることを理由に、常にマイナスイメージになる報道がつづていると筆者は考えています。一部の悪質な人がいますが、この制度について注目している方で、真面目に研究されている方も多くいます。
すなわち、国家にとって重要な安全保障に関する費用になるからです。
そこを軽視してはいけません。もっとも、重要視するべきことです。
大きな政府を目指してきた人たちから言えば、日米共同体の管理資産は、戦前からの日本の旧体制の資産になります。旧体制とは、皇室や、財閥です。よって、この育成資金の話をすると、旧体制であった皇室や財閥が関係してくるわけですが、これの理由は、先程も述べましたように、１９５１年にサンフランシスコ講和条約に調印したことにより、旧体制が管理していた国内外の金融資産を放棄して、それを活用して運用することで、日本の安全保障分野の日米共同体の管理資産としたわけです。
よって、日米共同体とは、旧体制の金融財産があったから出来たものだといえます。この巨額な金融財産がなければ、日米共同体によって、日本国な安全保障において守らることはなかったでしょう。
旧体制である金融資産は、国土復帰して分割統治されることなく、自由に国を往来できるわけです。
この事実については、新体制である政府側から言えば、あまり見せたくない部分であったのかも知れません。しかし、現在、日本の新体制である日本政府の台所事情は、１０００兆円を超える負債により厳しい状況であり、同時に地方自治体なども、破綻しそうになっている自治体も多く存在しています。よって、この現状を打破するには、増税という方法の選択ではなく、旧体制の持っていた資産を運用した資金を活用するべきだと話しています。
日本の旧体制が持っていた資産は、安全保障分野の日米共同体によって管理されて、イングランド銀行にて信託され巨額に運用されています。その資金は、すでに、日本銀行に送金済みの資金データーだけでも、国家予算の数百年分の資金があります。京の単位にまで大きな資金があります。
日本銀行に保管されている資金データー以外に、国外で運用されている資金は、まだまだ多く存在しており、これが世界最大の財源になっています。
日本の旧体制の資産は、日本の安全保障分野の日米共同体に関係する資金になっていますが、民間から申請があれば、資金は使えます。
それが、育成資金の申請条件である東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表者に対して資金が提供されます。
これが代表者利益の配当金と筆者が呼んでいるのは、すでに配当するための運用益があるので、申請されるのを資金本部が待っているからです。
これは、日本国の財源ですが、日本政府でなく、安全保障部門の日米共同体に関係する給付金政府になります。
日本国＝日本政府と考えれば、理解できませんが
『日本国＝日本政府＋日米共同体』 という「一国二制度」によって日本国が運営されていると理解すれば、この育成資金の制度も理解できます。
育成資金は、日本国の安全保障部門の日米共同体によって、提供される給付基制度です。