１９５１年、サンフランシスコ講和条約に調印後、日本の旧体制の金融資産を放棄したことで始まった「企業育成資金」の案件。昔は、３０年間の償還契約を結んで資金提供をしたことで、償還金といれたりしていました。
また、基幹産業に対して資金提供するということで、「基幹産業育成資金」という名称で呼ばれていました。現在は、「育成資金」という名称で呼ばれています。
いろいろ名称で呼ばれていますが、基本的には、日本国の安全保障を担当する日米共同体による管理資産であり、条件を満たした企業代表者に資金を配当する案件になります。
１９５１年から５０年間は、育成資金について前半の歴史といえます。本来、この資金の提供者 すなわち、サンフランシスコ講和条約により国土復帰を条件に、資産放棄をした約６５０人の方々、この資金者役として、資金提供者として産業育成のために、資金を提供してきました。
よって、この様な過去があるために、日本全国に資金者がいるように話になっていますが、２０００年頃の調査で、もともと資金者である方がすべて高齢のために他界していることがわかり、２００１年頃に仕切り直しをしてから一本化しました。
すなわち、育成資金の歴史は、前編を終えて、後編になったと言えます。
日本全国にいたかつての資金者は、すべて高齢のため他界したことで、其の周囲にいた人は、どうしたら、資金者を見つけられるのか分からなくなり、日本全国で資金者がどこにいるのか？ということで、探し始めました。
過去に旧体制時の資金者につながっていた人たちのところに、問い合わせが入り、あなたなら資金者とつながるだろう・・・という話なり、そのような人を頼ったり、中には、全く、資金者がどこにいるか知らないのに、自称資金者役が多数でてきたことで、企業育成資金の申請環境は、非常に混乱をしました。
実際には、一本化されて、一箇所、大元があるだけでになりました。
いまだに、其のことを知らず、日本全国で活動されているようですが、資金者にたどり着かなく、困っているという話を聞きます。
実際には、資金提供者が誰であるかを知らないということで、いくら努力しても資金がでることもありませんので、この案件にのめり込めば、事態は悪化するだけで、周囲の環境が悪くなっていると言えます。
そのような状況をそろそろ打破しなければいけないと思っています。
日本には、大元の資金提供者はいますが、これは、日本政府がおこなっているものではありません。
すなわち、これは、日本国の安全保障部門を担当する日米共同体が管理している資金になりますが、資金提供者は、これは、家系が関係しています。
もともと、この資金のもとである資産放棄をした人は、６５０人いたということですが、その家系は、皇室、宮家、財閥、旧幕府藩主・・・などなど、旧日本体制における名家の方々が多かったのでしょう。すなわち、この資金は、役所管理という概念でなく、もともとオーナーと関係ある家系が関係して行っている案件ということを理解しなければならないと思います。
よって、このような巨額の資金を扱っているのですから、国の偉い役人がでてくると思い込んでいる方がいますが、何度もいいますが、この資金は、日本政府の管理している資金ではありません。一切関係ないといえます。ただ、日本の戦前の旧体制の名家の家系の資産が、米国に渡り、その資産放棄したことで、それをイングランド銀行に信託して、其の運用益を、日本の産業視点に活用しているわけです。
よって、官僚管理ではなく、旧日本の名家が関係してくるわけです。といっても、すでに一本化されているので、多数の方が関与しているわけではないのです。
いずれにしろ、この育成資金の世界は、非常にわかりにくい面がありますが、もともと資産を持っていた家系が関係して一本化して行われている案件になります。その資産を安全保障を担う日米共同体が守っていることになります。
というと理解できるのではないでしょうか？
なかには、この資金の話をしている方で、有名官僚や、政治家の名称を名乗って、この資金の管理者などと行っているという話を聞きますが、一切関係ありません。触れることも出来ないと言えます。
これは、家系が関係しているのです。
