東証一部、銀行、信用金庫の経営者に配当する巨額資金についての歴史、内容について随分説明をしてきました。この資金は、１９４５年、日本が敗戦し、１９５１年、サンフランシスコ講和条約に調印するあたり、日本の旧体制であった権力者の資産が凍結され、放棄したことで、その資産をイングランド銀行に信託して長期運用して、できた資金であるいうことを説明しています。
日本には、１９５１年サンフランシスコ講和条約以降、国土復帰はしましたが、一国二制度によっての社会システムを作ってきました。一つは、三権分立、司法、立法、行政における社会サービスは、日本政府が担い、 もう一つは、安全保障分野に関しては、日米共同体が担うことになります。
育成資金の財源は、本来日本の旧体制の資産であり、その運用益について管理しているのが、日米共同体ということが言えます。
この安全保障分野の日米共同体が日本の治安維持のために国民生活の向上のために資本主義経済の発展のために資金提供をしているのが、育成資金の制度になります。
すなわち、安全保障の分野というのは、国内経済の安定ということは、国家の治安維持の観点から見て非常に重要です。仕事があり、国民の所得が安定することは、非常に重要なことです。国家の安定というのは、国民の生活が安定しえ始めて、実現できることです。
この育成資金については、歴史的には、いろいろ語られる部分がありますが、日本の安全保障を担うために財源として活用しているのです。
よって、そのような経済活動を中心でおこなっている経営者、すなわち、東証一部の資本金１００億円以上（製造業その他）、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の企業経営者、 代表権者に資金を配当しています。
日本を代表する経済人に対して資金を提供して、日本の国家の治安維持（安全保障）に貢献してほしいというのが、この資金を提供する本来の目的です。
企業育成資金について、なぜ、無償で巨額な資金を企業経営者に配当するのか？それは、安全保障という観点で考えれば、民間の経済活動を支援することで、国民生活が安定することで、国内の安全保障問題の解決につながるからです。すなわち、豊かであれば、そんな治安が悪化することがないという考え方になります。よって、配当された資金については、社会に還流させてほしいという希望があるのです。
ということで、条件を満たした経営者には、すべてこの育成資金を配当できる資金を用意が出来ているので、早く取りに来てほしいというのが、主催者の希望です。日本では、コロナショックにより景気悪化が続き、大きくの方が苦しい状況になっています。この様な状況で治安の悪化もしてきます。そうならば、安全保障の観点から見ても、良くない状況です。
すぐにでも、資金を用意しているのですから、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表者は、この育成資金に申請をして配当金を受け取りに来てください。
そのことをMSA総合研究所は訴えています。
