実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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経済システムのバランスを整えるには、この育成資金の制度を動かす以外方法がない。ープロの育成資金コンサルタントの養成講座

戦後日本は、サンフランシスコ講和条約に調印後、日本は、一国二制度によって運営されてきています。現在も変わりなく同じ制度が継続しています。

この育成資金は、安全保障分野を担う日米共同体に関係するものです。日本の旧体制の資産は、敵性資産として凍結され米国によって法的保管され、その後、放棄をすることが条件で日本の国土復帰ができました。それと同時に、日本の安全保障に関しては、日米共同体が担うようになり、其の資金は、敵性資産として日本が放棄した資金をイングランド銀行に信託して、運用益から安全保障分野の資金として活用することになりました。企業育成資金も其の財源から捻出しています。

すなわち、日本の企業育成資金と言われる東証一部、銀行、信用金庫の代表者に提供される資金は、米国が主催になっていますが、日本の戦前の旧体制の資産があり、現在まで育成資金の制度が継続されています。

よって、接収財産だといっても、結論から言えば、現金で運用して増えて戻ってきているので、現物としてのゴールド等の金融資産は戻ってきていませんが、PPP運用されて巨額運用益となり、資金が日本のためにつかえるようになっているのですから、長い年月を経て、今の時代から見れば、結果良かったと思えます。

よって、その運用益の日本の資産は、日本の国家予算の数千年分まで膨れ上がっています。すなわち、二桁京円以上あるということになります。

天文学的数字ですよね。

日本の安全保障用の財源として作ってきた財源です。この財源は、日米共同体による管理になっていますが、資金を動かすあたり、日米両政府の審査、主任を得て、申請者が出て資金が動けば、 

申請者:日本政府:米国政府=1:2:2 

の比率で分配します。

申請者が資本金500億円の東証一部の製造業企業の場合は、申請者本人には、資本金×100倍の資金=5兆円 が提供されます。
日本政府と米国政府に対して安全保障費として、それぞれ10兆円を提供されます。

申請者:日本政府:米国政府=5兆円:10兆円:10兆円

というように分配されます。

この資金を動かすキッカケを作るのは、東証一部、銀行、信用金庫の代表者が申請することによって、安全保障費として準備している資金を資金移動します。日米政府であっても、この資金を勝手に動かす事ができません。

すなわち、天文学的に増え続けている日本の安全保障費の運用益は、条件を満たした企業代表者が申請しますと言わない限り、資金が動かせない仕組みになっているのです。

だから、このブログを通じて、なぜ、東証一部の資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者に訴えているかということは、その地位になられた代表権者が、望むも、望まないも関係なく、この資金に手続きしますといわなければ、1円も資金が動かせないということを1951年以降その様なルールに決めたからです。

自由に勝手に使えるのであれば、このような話しかけは行いません。

この資金もあまり動かないこともあり、日本政府は、財源が確保するために、日本銀行国債を買い取ってもらっています。
それによって、資金を作っています。

この安全保障費の財源の運用益の巨額資金の送金データーは、日本銀行に保管されています。よって、日本銀行としても、この安全保障用の財源が日本銀行内に保管されていることで、日本銀行が日本政府の国債を買い取れるということも言えるのです。

すなわち、申請者がすくないのですが、日本銀行内に日本の安全保障用財源がありますので、ある意味、現金担保になっていると言えます。

世間では、MMT理論などと行っていますが、日本政府が株主で、日本銀行が子会社みたいなものですから、日本政府の借金を日本銀行がいくらでも買い取れるという話を説明している人がいますが、銀行も返済目処の立たない資金を貸し出すことは、出来ないと言えます。日本銀行といっても、政府銀行ではありません。民間銀行です。

すなわち、日本の安全保障費として保管されているすでに日本銀行に送金済みの資金、国家予算の数百年分の資金データーが裏付けとしてあるので、いつか、この資金が動けば、問題ないと考えているからでしょう。

とはいえ、放置しておいても仕方ありません。

その問題を解決できるのは、東証一部の資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表権者個人の方の協力です。

この制度を理解して、協力者が出てくれば、民間にとっても助かりますし、日本政府、米国政府、また、国債や上場株信託などの金融商品を多額に買い取っている日本銀行も精算できて助かるといえます。

すなわち、申請者がでなければ、日本全体の経済仕組みのアンバランスな部分が解消出来ないということが言えます。

いずれにしろ、悩むことなく資金を動かす手続きに参加してください。

という呼びかけです。

MSA総合研究所より