実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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育成資金の仕組みは、完全にピラミッド構造であり、どのレベルからの情報であるか理解する必要がある

育成資金を動かせば、国家の財政を救うというテーマで説明しています。育成資金の財源は、日本銀行に運用データーは、保管されています。それがある意味、現金担保となり国債を多額に買い取っても、いつか、育成資金が大きく動けば返済できるという言えます。日銀も政府の国債を多額に引き受けていますが、裏付けがなければ、銀行ですから資金の貸し出しができません。

日本政府と日本銀行などが、育成資金の財源と関係して相談する場としては、非公開ですが、財政審議委員会という組織があるということです。関係省庁、日本銀行、学識経験者などが参加して行っている会合のことです。

財政審議委員会というのは、ここは育成資金の管理者ではありません。管理しているのはあくまでも安全保障分野の日米共同体になります。

育成資金に申し込みをして、資金を動かし、申請者と日本政府と米国政府と分けた際に、日本政府側の使用分をどのよう活用するかを協議しているのが、財政審議会ということいなります。

日米共同体による資金本部⇒(日本銀行に保管してる資金)⇒申請者⇒日本政府と米国政府へ分配 ということになります。

日本政府に分配された資金について、どのように活用するかで関係省庁
日本銀行、学識経験者で協議する場を「財政審議会」といいます。

よって、育成資金の話をしていると、官僚関係から日銀関係からという話を聞くことがありますが、これは実際に育成資金が動いてからどのように使うかを協議しているのが財政審議会になります。

 

財政審議会は、資金が出たあとの使用用途について決定する機関ではありますが、資金本部として資金を提供する申請窓口ではないということが言えます。

 

よって、民間委託されいる資金本部ですが、安全保障分野の日米共同体に管轄であると言えます。

この流れをしならない人が、官僚筋から・・・という話をされていると耳にしますが、資金本部からの話でなく、政府側の育成資金が出たあとに協議している財政審議会との関係筋からの話であると言えるのではないでしょうか。


非常にシンプルな話すが、資金が巨額にありますので、資金が動いてから其の資金にお世話になる組織が多く存在しているために、色々話しが出てきますが、基本的には、育成資金は、一本化されています。

同様の組織は、米国から援助金をもとに作った政府系育成資金の2つです。
独立して存在しておりますので、直接政府から干渉出来ない仕組みになっていますので、財政審議会に通じる官僚筋の方も資金本部について、知らずに行動している方も多くいるようです。

よって、この育成資金の話は、非常に多方面から色々噂が出て、見えてこない話になっています。

本ブログでは、色々説明していますが、頭の間中を整理して読破してください。

この仕組み、正直興味深く非常に面白い制度です。

MSA総合研究所より