緊急事態宣言ももうすぐ終了しますので、どんどん申請してください、いつでも資金提供ができます!

随分、長く企業育成資金について説明をしてきていますが、結論からいって、サンフランシスコ講和条約を調印するにあたり、敗戦国、日本の凍結財産を放棄したことで、生まれたのが、育成資金ということになります。

それによって、新たな日本の制度が生まれました。日本は安全保障に関しては日米共同体によって管理されるようになり、今もなおその体制はかわっていません。これは、1951年に国土復帰をしてから、今まで続いている制度です。昔の資料など見ると米国からの見返り金という表現をつかっているのをみると、日本の金融財産を米国に接収されたが、その代わりに、現金として日本に提供したということが理解できます。

イングランド銀行に信託された日本名義の資産の過半数以上が、世界の中央銀行を裏付けとして支える資金を提供して、同時に日本の産業支援制度用の財源として、資金の配当を行っています。

この資金に関しては、直接政府財源にすることが出来ないというルールを設けていますので、名義人になる民間人を指定しています。

それが、東証一部の資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者です。すでに、この資金は、日本銀行に送金済みであり、いつでも資金提供できる準備が出来ています。

この制度については、多くの人は、日本政府の省庁に聞きたがる傾向があります。財務省などに問い合わせて、この資金について知らないと言われると、「こんな資金は、ないんだ」と諦める方が多くいると聞きます。

これは日本政府が管理しているものではありません。日本国=日本政府ではありません。

日本国は、1国2制度によって、成り立っている国です。

日本国=日本政府(行政・司法・立法)+日米共同体(安全保障)

すなわち、日米共同体である安全保障に関する資金として保管されています。よって、米国と日本との審査と承認があるのです。米国法で行われているということは、日本の安全保障分野だけは、日本国単独ではないとううことを理解する必要があります。安全保障に関しては、日米共同体として独立した組織として存在しているのです。

日本人の多くは、駐留米軍基地があることに対して、なぜ存在しているか、そのことについて深く考えている人は少ないかも知れません。その理由は、サンフランシスコ講和条約で放棄した日本の資産があり、そして、日米安全保障条約が結ばれ、日本は、米国主導で安全保障の分野だけは、日米共同体を結成しているのです。もし、日本国民が、日米安全保障庁という省庁があれば、理解しやすいとおもうのですが、このことは、日本湖国土復帰70年がたっても、あまり表にしないという風潮があります。

例えて言えば、日本国の中に存在する独立行政組織、日米安全保障庁の産業支援課が行っている案件と考えれば、理解できるのではないでしょうか?

日米安全保障庁の産業支援課というものは、存在しませんが、そのようなイメージの組織が、資金本部ということになります。

よって、日米安全保障庁の産業支援課役である資金本部は、つねに、安全保障用の産業支援用の財源を確保しているので、資金を給付するために待ってます。

コロナ対策の政府の一時給付金にしても、国民から申請があり初めて国は給付しています。これも同じで、この制度については告知しますが、勝手に希望しない人に入金することも出来ませんので、申請があれば、資金の給付をしています。

なぜ、民間に依頼をしているかといえば、これもこう考えれば、いいのです。中小企業診断士が、国の中小企業向けの支援金の認定や、手続きをお手伝いしていることがあります。まさにそれと同じです。

この制度について精通した方が、申請代理をすることでスムーズに給付金を受け取れるということと同じです。

また、(例えて言えば)日米安全保障庁の産業支援課(資金本部)については、指定行政書士を経由して書類を申請してください。と言っているのと同じで、民間の交渉権をもった方がこの資金の申請を行うというルールを決めています。

資金本部 ⇒日米安全保障庁の産業支援課
申請窓口(資金本部)⇒指定行政書士事務所を経由して申請する。

という意味と似たようなものだと考えると、この制度について理解できます。

扱う金額も多く、特に特別扱いな制度であるので、安全面を考慮しても非公開で、限定する担当者を窓口指定をして行っていると言えば、理解できると思います。

これも、ピラミッド構造になっています。
金融の世界ピラミッド構造ですし、資本主義社会もピラミッド構造です。

いずれにしろ、日本の安全保障分野を担当する日米共同体が、準備している育成資金は、巨額に存在し、いつでも提供できる準備ができていますので、配当金を受け取りに来てください。そうすることで、日米両政府への配当金も配ることができます。また、この案件で努力されている仲介者、プロの育成資金コンサルタントにもコミッションが発生します。

人脈と交渉力があれば、大きな資金を受け取れる可能性のあるビジネスモデルにもなっています。

日本全国に対象になる方は、700人ほどいるかと思いますが、全員が資金を受け取りに来ても資金は枯渇することはありません。多くの申請者をお待ちしております。

※申請費用は、無料です。事前に着手金などは必要ありません。

※MSA総合研究所では、育成資金の申請についての無料電話相談を随時受け付けています。

MSA総合研究所より