実話!企業育成資金:東証一部、銀行の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

東証一部資本金100億円以下の製造業企業の場合この内容をしっかり読んでください。

育成資金の案件で注意しなければいけない点は、資本金が100億円以下の東証一部企業製造業の場合です。

これは通常の育成資金ではできないのです。
通常の育成資金というのは、東証一部で資本金が100億円以上の企業代表者様が申請すれば既に日本銀行に育成資金用の財源がありますのでその資金を動かすことになります。

しかし東証一部で資本金が100億円以下の場合はこの資金を動かすことが出来ませんので別の方法を取らなければなりません。

その場合は資金本部が運用様の残高を貸し出しその後 PPP 運用をして3ヶ月程度で資金を作るということをします。

よってゼロから運用によって資金を作るという作業をしますので申請から資金を受け取るまで3ヶ月から半年程度の時間がかかってしまうと思ってください。

また資本金が100億円以下の場合は基本的に製造業のみが申請可能ということになります。

募集時期も PPP の運用時期と重なりますのでいつでも募集しているというわけではありません。

もし資本金が100億円以下で東証一部の製造業企業で育成資金に申請したいと考えている人は短期間で募集をしますのでその時に手をあげなければ難しいです。

資本金が20億円以上から申請可能と言っていますが実際のところを言うと東証一部で資本金50億円前後なければちょっと難しいかもしれません。

そのことを知ってこの案件に参加してください。

この案件のこと小口の育成資金と呼んでいますが実際に提供される資金は資本金の6倍程度です。

これは資本金を100億円以上にするためのぞうしょうの財源として活用して欲しいと言う主催者側の考えがあります。

例えば資本金が50億円の会社で増資をして資本金が150億円の製造業企業であれば大口の育成資金に申請できます。
これは当然東証一部でなければいけませんがこの条件を満たせば資本金の100倍の資金投入がされますので2兆円の資金調達が可能になります。

すなわちこの制度について理解をすれば大きく資金調達をすることができ企業は絶対に潰れないというふうにできます。

育成資金の財源は既に運用されて日本全国にいる資本金100億円以上の東証一部企業の代表者全員に提供できる財源を有していますので遠慮なく申請するべきです。

これは返還不要の資金です。

MSA 総合研究所より