育成資金はこれはアメリカ合衆国からプレゼントされている資金です

企業育成資金の話をすればなぜこのような資金ができたかという疑問が浮かぶと思います。

その歴史の解明をするのは国際金融とそして金ドル本位制度を中心とした基軸通貨の歴史
そして第二次世界対戦後の日本とサンフランシスコ講和条約における条件などをキーワードに研究すればなぜこのような資金ができたのかという回答が見出せます。

すなわちこの資金は金融の歴史でもありますし連邦準備制度という基軸通貨を作るための歴史でもあります。

この部分の歴史を追求していくとアメリカが日本に対して見返りとして工業支援をするために資金を贈与した理由が見えてきます。

表向きには資本主義社会を作るために工業に対して資金援助をすると言う名目と当時は日本の周辺国が共産国化して行ったのでそのことに対して資本主義社会を発展させるために資金を準備したということも言えます。

それは表面上の理由でもありますがもっと奥深い部分は日本が連邦準備制度における準備資産であるゴールドを大量に保有していたことがきっかけになっています。

すなわち銀行券を発行するには昔は金本位制度だったわけですから銀行券を発行する上でも中央銀行が裏付けになるゴールドを持っていなければ多額の銀行券を発行することができなかったのです。

世界は自由貿易によって資本主義社会がどんどん拡大していく中で大量の銀行券を発行する必要があったと言えます。

そのためにも世界中のゴールドをどこかに集める必要があったのです。

すなわちブレトンウッズ体制におけるアメリカ合衆国の金ドル本位制度というものを実現するために連邦準備制度におけるゴールドをアメリカに集めたわけです。

1930年から始まったスイスにある国際決済銀行を見てアメリカの金融資本もアメリカを中心に連邦準備制度をしようと考えたわけです。

その結果ブレトンウッズ体制における1944年に45カ国の代表が集まってアメリカが金ドル本位制度を行って基軸通貨となって同時に世界の安全保障を面倒見るという風になったわけです。

これがアメリカにおける世界の警察ということです。

日本はそのゴールドの資産が地政学的に非常に量が多かったということで日本のゴールドが非常に重要になったわけです。

日本のゴールドがなければアメリカが考える連邦準備制度におけるアメリカドルを基軸通貨とすることはできなかったと言えたでしょう。

よってそのゴールドを活用してアメリカは基軸通貨となったわけですがゴールド地震は担保として保管する必要はありましたが銀行券は銀行でいくらでも発行できますからイングランド銀行のトラストにおいて運用をしてその資金を日本の産業発展のために贈与したわけです。

ということを考えれば日本はゴールドを提供してるわけですからその運用益をもらうことに対して違和感を感じること自体がおかしいです。

日本の場合は連邦準備制度に預けたゴールドは戻ってきませんでしたがその見返りとして個人としての補償はなかったんですが工業を支援する目的でアメリカ合衆国が日本に対して見返り金を出しているわけです。

ですから世間ではこの制度のことを特殊な M 資金とか色々言ってる人はいるようです。

ネーミングは何でもいいですが日本が国際金融資本に対してゴールドを提供した事実は変わりありませんので見返り金としてのお金をもらうことに対しては当たり前だと考えるべきです。


よってこの資金をいただける条件というものは工業を発展させるための支援金という名目ですから日本国民の誰でもいいというわけにはなっていません。

よって東証一部資本金100億円以上の製造業及び鉄道及び電力 そして銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の企業に所属している代表者個人に対して資金を無償で贈与するということになっているわけです。

ですから工業を発展させるための代表者としてこの資金を受け取っていただけなければアメリカ合衆国が見返り金として多額にイングランド銀行の信託に依頼して運用している銀行券は使わずに放置していても全く意味がないということがいえます。

すなわちこの資金はもらうことに対して違和感を思うのは間違いで日本人としてこれもらうのは当たり前の権利です。

もうすでに日本の国家予算の300年分析以上のお金が日本銀行に送金済みになっていますのでそれをしっかり受け取りに来てくださいということを伝えているのです。


日本国内では300年分の資金が送金済みになっていますがイングランド銀行の信託においては日本の国家予算の3000年分ぐらいの資金がもうすでに運用益として上がっていますので正直も使いきれないぐらいの財源があります。


よってこの裏付けになる財源があるので日本は大丈夫と言えるのです。

これは運用されていますので現金資産です。

日本が1200兆円を超える赤字国債を発行して日本銀行が多額に買い取っていますがそれはこのような資金の現金資産が裏付けとしてあるのでまだ大丈夫ということになっています。

世間では MMT 理論が話題になっていますが MMT 理論で中央銀行赤字国債を買い取っているわけではないのです。

すなわち連邦準備制度における準備資産すなわちゴールドをイングランド銀行のトラストによって運用されて多額の銀行券を発行する現金資産を作っているから初めて世界中で中央銀行赤字国債を買い取れるような制度を行われているわけです。

それはあまり表には公開はされていませんがすなわちそのような仕組みがあるからできている話です。

ですから日本は国際金融におけるもっとも現金資産の多い国といえます。

ただ単にその資産を中央銀行に現金資産としてのデータとして保管しているだけでほとんどこの育成資金という名目で日本の東証一部の資本金100億円以上の製造業およびインフラそして銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の企業に所属する代表権の社員がこの資金を受け取りに来ないことで日本が貧乏になっているというのが本当の答えです。

現金資産があるのに貧乏であるこの国はちょっと異常な感じはしますが、これはこの資金に対する誰が行なっているか知りませんが M 資金というマイナスイメージキャンペーンのおかげで多くの方がこの資金に近づかないというキャンペーンの効果が見事に出ていると言えます。

よってこのような状況を打破しなければ日本の今後将来に渡る日本の発展は難しくなります。

確かに日本政府がどんどん赤字国債を発行して日本銀行に買い取らせても裏付けの財源があるので発行は可能かと思いますが結局借金は借金ですからこの国債に対して借金の返済をしなければいけないということになります。

それを行うためには増税をしなければいけないというのは当たり前でそのことを IMF でも指摘されています。

IMF では多分この事実を知っていますので日本人は何を考えているんだと思っていると思いますがアメリカからの贈与金が多額にあって現金資産も日本銀行に多額にあるのにそれを民間の条件を満たした人が全く取りに来ないということで日本政府は一生懸命赤字国債を発行してそれを日本銀行が買い取っているというそのなんともアンバランスな現実に対していったいこれは何だろうと思っているかと思います。


これはアメリカ合衆国が日本の工業発展のために贈与している資金ですからアメリカ合衆国からの日本国民へのプレゼントです。

プレゼントを配っているのにそれを受け取らないで資金不足だと言う日本の現状を見てこれは一体どうなってるんだと思うでしょう。


すなわちこの事実を知った日本国民がそのことを理解してこのアメリカ合衆国からの現金というプレゼントを受け取る権利のある人にきちんと話をしてこの資金を受け取って日本国民に配当することによって日本人は所得倍増計画全然余裕でクリアできます。

その事を訴えているだけです。

MSA 総合研究所より