実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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圧倒的すぎる財源があることが原因しておこっていること ー プロの育成資金コンサルタントの養成講座

育成資金の話のことを、ザクッと説明すれば、「アメリカ合衆国からの日本へのプレゼント」ということになります。

すなわち、米国は、日本の工業発展と資本主義経済の発展を支援するために、資金を準備してプレゼントしているのです。

だれでもいいからプレゼントを配るというわけにはいきませんので、その代表者として、東証一部の資本金100億円以上の製造業、インフラ、銀行、信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者個人に対して資金をプレゼントしているのです。

ですから、条件さえ満たしていれば、コンプラチェックで問題がない限り、資金が提供されるのです。

しかもすでにそのプレゼント用の財源は、日本銀行に送金済みで保管されれいるので、それを申請して、取りに来てくださいと伝えているだけです。


このような資金は、中央銀行を経由して資金の流れを作っていますが、資金を受け取るには、企業代表者の方が、個人的に受取口座を用意する必要があります。

この業務は、今は、某都市銀行で統一されていますが、今から30年ほど前まで行われていた償還金と言われた時代の資金に関しては、今とは別の都市銀行にて資金の受け渡しをしていました。

実は、そのことも原因して、この資金について否定的は話が生まれているということもあります。

この資金を受取銀行に指定される銀行は、米国により指定されていますが、すべて、日本を代表する都市銀行になります。本来行っていた銀行が、資金提供者側から指定先を変えて、別都市銀行に変われば、その事実を知っていても言いたくないということがあります。

すなわち、この資金に関しては、やはりこの資金の管理銀行になれば、それだけ大きな資金がうごくわけですから、銀行としても重要な業務になります。しかし、この案件が他行になれば、今までできていた仕事ができないようになります。

そのことで、新旧の管理銀行の関係者の間で、牽制する動きが働きます。よって、この資金についても、否定的な話をするケースは、管理銀行が途中で変わっていることもあり、新旧で関係していた関係者で意見の違いが生じているということが言えます。

いずれにしろ、アメリカからのプレゼントされている育成資金の財源は巨額であるので、政府側にも、この資金の存在を知られたくないと感じている人が一部いますし、銀行関係者のなかでも一行の銀行にすべて管理を任されているということもあり、よく思っていないという人がいるということも言えます。

なぜ、この米国からの日本へプレゼントされている育成資金が、否定的な話をされる原因には、ほんと、大きな利権が一部に集中していることが関係しているからです。

よって、管理権を持たない派閥からは、否定的な発言があることが影響して、この資金には、近づくべきではないというトークになっていると思われます。

しかし、これは日本全体や世界全体から見れば、このような動きは、不幸であると言えます。すなわち、この資金を開放することで、大きく変わることができる財源があるのですが、その財源の動きを止めたいという一部の勢力によって、この資金は停滞しています。

理由は、いくつかありますが、日本において米国からプレゼントされている育成資金の財源が、ダントツで多いことで、この資金の管理者は、動かしたいと思っていますが、管理者以外で直接権限を持たない人たちは、それを止めたいという動きになって、その葛藤の中でこの資金が停滞しています。

いずれにしろ、このような人の思惑がいろいろ動いています。


MSA総合研究所より